ＡＬＳＯＫブランドと10年保証付がオーナー様の安心につながる
 

ＡＬＳＯＫ火災警報器

　近年の全国的な住宅火災による死亡事故の増加を背景に、消防法が改正され、平成18年6月1日より新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅においても設置業務化の期日が設けられており、管理会社やオーナー様はその対応を迫られています。
　函館市に本社を置く株式会社船尾宅建は、代表取締役船尾元樹氏ご自身が新新委員会の防犯防災部会のメンバーだった経緯もあり、比較的早期からオーナー様に火災警報器の設置を促す必要性と対策を認識し、火災警報器の設置に取り組まれています。
　現在、「賃貸管理ビジネスＮＡＶＩ」には、複数企業の火災警報器が豊富にラインナップされていますが、船尾宅建では「オーナー様に提案する上で、ＡＬＳＯＫブランド力と10年保証が付いている点は大きな安心につながる」（船尾元樹氏）と考え、綜合警備保障株式会社の住宅用火災警報器を採用しました。

ダイレクトメールによる反響営業でオーナー様の了解を取付ける

　船尾宅建では、まず、綜合警備保障株式会社の営業担当と相談の上、「1日1円をケチって何億円も賠償金を払いますか?」とインパクトのあるキャッチコピーを付けたオーナー様向けのダイレクトメールを作成しました。
　このキャッチコピーは、言うまでもなく、住宅用火災警報器の設置が法律で義務化されたにも関わらず、設置を怠った物件で、万が一火災事故が発生してしまった場合、入居者様から「火災警報器が設置されていなかったため、逃げ遅れて財産や生命の被害が拡大した」と賠償責任を問われる可能性があることを意味しています。
　同社では、このダイレクトメールを発送した後、オーナー様一人ひとりに火災警報器の提案にまわりましたが、ダイレクトメールが効果を発揮し、訪問するよりも先にオーナー様から問い合わせが入ることも多かったそうで、「本州に物件を所有しているオーナー様ほど敏感」（船尾元樹氏）という温度の差こそあれ、大きな滞りもなく火災警報器の設置に対するオーナー様の了解を取り付けることができたそうです。

早期設置が入居者様の安心と管理会社の収益につながる

ダイレクトメール

　船尾氏：函館市の既存住宅の火災警報器の設置期限は平成23年6月1日となっていますが、”安心・安全”が消費のキーワードとなっており、また、何より火災は人命に関わる問題ですから、火災警報器の設置は、条例上の期限に関係なく早期に対応すべき課題としてとらえています。現在、退去物件から随時取り付けている状況ですが、5分から10分あれば設置できるものなので、入居者様の方々にご協力いただきながら、また、消火器等の関連商品との提案と合わせながら早期設置を進めていきます。

　一方、町内会をはじめとする自治会レベルにおいても、回覧板等を通じて火災警報器の購入と設置を促す連絡が廻りはじめています。今後、安全に敏感な入居者様が管理会社に問い合わせをすることなく、自ら進んで先にホームセンター等で購入してしまうようなケースも増えてくるはずで、管理会社にとっては対応が遅れたら遅れた分だけ、販売機会を失うことになります。
　今回のような法改正は、消費者ニーズを喚起しなくても商品が売れていくわけですから、業界関係者にとってこれほどの絶好の機会はありません。不動産管理会社は有利なポジションにいるとはいえ、他の業界関係者も虎視眈々と販売機会を窺っているはずです。
　販売機会を失わないためにも、また、機会を最大限に活かすためにも、船尾宅建のような早期対応と関連商品の販売といった発送を持つことが大切と言えるでしょう。

成功のカギ

①．インパクトの強いキャッチコピーを付けたダイレクトメールを発送する
②．入居者には消火器などの火災関連商品も合わせて提案する
③．早期対応により販売機会を見逃さない