BNレポーター（以下、BN）：それをどのようにして改善したのですか。

上岡氏：申込書内に入れ込んでしまうという作業をしました。

近藤氏：入居時に費用を抑えた中で商品を勧めるのが難しかったということだと思うんです。それをこれからどうやって仕組みなり、商品自体のセットも見直して、十分説明して、採用していただくかはこれからの課題だと思います。
うまくいかなかった部分と、これならいけそうだというところを拾い直して、組み直してやっていきたいと思います。

キャンペーン期間を設けて集中的な販売を

BN：これからの商品構成についてはどうお考えですか。

大野氏：申し込みに関しては、強制でやるのは一番簡単な方法で、やっている会社は結構多いですが、メーンとして考えなければいけないのが、もちろん付帯を売ることも大事であって、それと平行しながら管理物件や抱えている物件の空室を埋めてことも大事なことです。そのバランスをとっていくことも必要であると思います。
　一部ですが、初期費用を抑えたいお客様もいます。そうなると、付帯商品のない方が契約しやすいというお客様もいます。そういう意味で選択できるようにしています。
　あとはオーナー様向け商品としては、基本的に今その建物に何が必要なのかという部分がまず大事だと思います。
　火災報知器はやらなければいけないことなので、物件を問わず一律しないといけないと思います。
　それ以外、例えばエアコンの販売とか、ウォシュレットの販売とかもやっていますが、いるのかいらないのかということですと、オーナー様がこれを付けましたという場合でも、現場から言わせていただくとこんなものは要らないというのがいっぱいあるんです。そういうものを無理して付けるよりも、本当に要るものを付けるという。物件に合うものを見極めて、要るものを売っていこうと。そうしたら、勧めやすいからです。
　オーナー様と部屋探しをする方というのは、どうしても意見の食い違いがあります。オーナー様に売りやすいものと、現場で勧めやすいものは必ずイコールではないはずです。それをどうするかですね。

近藤氏：その他の商品として、昨年10月以前からケーブルテレビのキャンペーンをしました。これは社内的にも成果をあげました。よくよく考えるとシーズンオフだったということで、これからはオフの間にオーナー様向けであったり、入居者様向けであったりの商品の選別と売り方ですね、これを考えていきたいと思います。
　NHKのなんかは何も考える必要はないと私は思っています。資料を入れ込んでご説明すれば、極端な話、全員の方に手続きをお願いできるものだと思っています。できるものからというと、こういったものからやりたいと思っています。
　キャンペーン期間をつくってやるといいと思います。これに限らず商品ごとにキャンペーン期間を作って2ヵ月ぐらいで締める形で取り組んでみようかと思っています。

上岡氏：ケーブルテレビに関してはケーブルテレビ会社がキャンペーンをしているので、家主様にお勧めする際に、キャンペーンにのっかってというと語弊があるかも知れませんが、工事費などの負担もほとんどないということで、学生さんの物件とか設備がもう少しあればいいというような物件には随時お勧めのご連絡や、直接お会いする機会があればパンフレットを持っていくということはしていました。
　キャンペーンについては、時間がとれるようになってきていますので、お勧めの方法も考えて、再度取り組んでいけたらと思います。

BN：この地域に合った、こういう商品が欲しいというのはありますか。

大野氏：防犯的なものはプラスして何かあればと思いますし、後はインターネット関係です。学生さんにはインターネットは必需品ですし、ケーブルテレビもインターネットはありますが、今はBフレッツとか四国電力のピカラはじわじわ勧めていますが、どの建物も何かしら一つは対応しているという状態にしていきたいと思います。
　建物の構造によっても、これは入る、これは入らないというのがあったりしますし、入居者の中に希望者がいるかいないかというのも条件にありますので、今住んでいる人で、契約したい、使いたいという人が何人いるかというのを見極めないと、導入は難しいというのがあります。
　個別で引くのは簡単ですが、マンション自体に導入するには希望者も探さないといけないということがありまして、協力も必要になります。
　あとはどれを入れておくかということですね。本当はいっぱいあって、どれでも選んで下さいとなれば一番いいのですが。地デジもそうですし、インターネットも強化したいですね。

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