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受信契約代行業務誕生の経緯

　NHKの受信契約というのは『放送法第32条』で定められており、テレビを設置した場合にはNHKと受信契約をしなくてはならないことになっている。
　この受信契約に対してNHKでは、地域スタッフ（俗に云う集金人さん）が一軒一軒を回って受信料契約のお願いをしているのだが、非常に労力がかかり、また、賃貸の集合住宅の場合、お住まいの方になかなか会えない、もしくはその確率が非常に低いという現実があった。そこで、賃貸物件を管理する賃貸管理会社とタイアップすることで、契約率のアップを図ったわけである。
　「業務委託ということをやり始めたのは、衛星放送が開始されて間もない頃でしたから15年くらい前からです。最初は、ケーブルテレビ会社さんと電器店さんにお願いしました。その頃から業務委託ということを模索し始めていました。
　ただ、住所変更であるとか、新規の地上契約からお願いするというのは10年くらい前から引越会社さんから始まり、次に新築分譲を販売する不動産会社さんに委託したのですが、委託契約は結んだもののすぐには実績が上がってこないという委託先がほとんどでした。
　一方、残念ながらNHKの受信契約をまだされていない方々について、その一番のウェイトを占めている理由は、お会いできないということです。お会いできないとお話もできませんので……。そこで、一昨年から全管協さんにお願いして賃貸管理会社さんとのタイアップを図ったわけです。入居契約時に窓口で一種のビジネスとして代行していただけないかということで、この代行業務が始まりました。私どもにとっては営業経費の効率化になり、不動産会社さんにとっては一つの付帯商品というかたちで模索しました」と語るNHK営業局法人営業センター専任主管の市川勇氏。

受信契約代行業務とはどんなシステムなのか

 

 

　受信契約代行業務とは、新規契約と住所変更の手続き、口座・クレジットなどの支払い方法変更の手続き、衛星契約などへの契約変更の手続き等、賃貸借契約時にお客様のNHK受信契約の手続きを代行する業務である。
　このシステム誕生にあたっては、「NHK受信契約の手続き」という印象を払拭するために、いかに「簡単でトラブルがなく、ビジネスとして成立する」というモデルづくりが大変だったと市川氏。
　「全管協さん、アクトコールさん、主要不動産会社さんからのご意見を賜りながら『現場に即した運用方法』を探りました。
　一気に取扱企業様を拡大するのではなく、試行も踏まえて徐々に行い、実績を積み重ねていく手法をとりました」と市川氏はシステム確立までの経緯を語る。

　受信契約代行業務は、NHKの受信契約は『放送法第32条』に定められており、その範囲の「契約の手続き」のみの代行業務となる。
　契約書類への記載のみで、金銭的な授受はなく、基本的にはその場だけで業務は終了。その後の細かい問い合わせなどは「お客様とNHK」の間で行われる。初期の導入費用は基本的に必要ない。
　また、事務費（手数料）は契約代行業務時のみで発生し、契約後の契約継続期間などの縛りはない。
　「今回、不動産会社さんにお願いしている範囲というのは、テレビをお持ちの全ての方を対象にしているとはいえ、契約のための説得までお願いしていませんので、手続きをしていただける入居者の方だけをお願いするだけですから、いわゆるNHKの公共放送について理解させるとか放送法云々だとかは一切お願いしていません。
　もし議論になりましたらNHKにご連絡いただいて結構です。あくまで代行しかやっていないということで引いてくださって結構です。
　また、住所変更もお願いしていますが、家族全員が移動する場合は住所変更が必要ですので同じ用紙で住所変更の手続きもできます。一人で独立された方は世帯分離になりますので、その場合は新規契約ということになります。ご案内する時に、『NHK受信契約をされていなかったらお願いします』ということから言い出すのは結構ハードルが高いので、『NHKの住所変更の手続きをしておきますよ』というトークの方をお勧めしています。
　未契約の方に対して『契約お願いします』というのは、代行業務の方々にとっては相当ハードルが高い。もちろんしていただくことはありがたいことですが……。
　全管協さんとタイアップさせていただき、1年間実施しておりますが、おかげさまで不動産会社様とお客様とのトラブル報告はございませんでした」と市川氏。

　全管協とタイアップして1年が経過しましたが約1万件の実績を上げた。しかも、新規の契約率が非常に高く、全体の70～75％が新規契約であり、また手続き時の口座・クレジット率も約80％という。これはNHKの中でも注目されており、不動産会社さんにおける取次を強化しようという動きになっているという。
　「契約率を上げるというのは公共性を維持するためにも大切なことで、不公平感をなくすという意味でも大切なことですから、賃貸住宅にお住まいの方にはなかなかお会いできないという原因に対する有効な手法だと思っています」と市川氏は強調する。

賃貸管理会社の付帯ビジネスとして広げていきたい

　導入企業のメリットと価格等については、昨年度の実績平均単価は「3,200円／件」。
「お手間をあまりかけずに1件あたりの売上を約3,200円あげる業務として一度ご検討いただければ幸いです。興味やご質問等がございましたら、ＮＨＫからご説明に伺わせていただきますので、ご連絡ください。
　多くの会員の方々からご好評をいただいておりますので、不動産会社さんの付帯ビジネスとして自信を持ってお勧めいたします。現在、約150社の方々にご協力いただいており、毎月10社～20社のペースで開始のお問い合わせをいただいております。ちなみに、半年前に開始された地方都市の不動産会社様では開始早々から実績を上げ、年間1000件ペースで推移しているなど、高実績会社が着実に増えてきております。このような既に業務を開始されて実績を上げている会員の皆様には、この代行業務を是非業界内で広げていただければ幸いと思っています」と市川氏。

　付帯ビジネス成功の秘訣は、商品・システムの優秀性もさることながら、売る現場の担当者にとって分かりやすいというのも大きなファクターである。そう考えると、この受信契約代行業務は非常に分かりやすく、日々のルーティン業務の延長として捉えることができる。
　御社の付帯ビジネスの一つとして導入を検討されてみてはいかがだろうか。

• 2008年