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賃貸住宅における火災警報器設置の必要性が叫ばれています

住宅（共同住宅を含む）に対して住宅用火災警報器の設置が法令により義務付けられています。

平成15年中の住宅火災における死者の数が17年ぶりに1000人を突破したことや今後迎える高齢化社会とともに住宅用火災による死者数の増加が懸念されていることなどから、消防法の改正が行われ、その設置が義務化されたのです。

2001年9月1日に発生した、新宿区歌舞伎町のビル火災は44名もの死者を出す大惨事となりました。この事故により防火管理体制に不備があったとして同ビルのオーナー、テナント経営者、管理会社ら6名が刑事責任を厳しく追及されています。

火災警報器設置義務化により今後火災警報器を設置していない建物において火災による死者がでた場合、建物オーナーや管理会社はその責任を厳しく問われるものと考えられます。

火災警報器の設置は火災から守るための信頼・安全のためはもちろん、リスクに対してしっかりと予防策をたてるという義務を果たす役割もあるのです。

防災専門会社として世界で活躍する企業の火災警報器をご提案いたします

「火災警報器の中でもホーチキ株式会社の製品をおすすめします。」と亀山氏は語ります。

日本企業として、古くから防災専門の製品を製作しているホーチキ株式会社の火災警報器は世界シェアNo.1です。
万が一の際に、警報器が故障や電源が切れて作動しないというトラブルを防ぐため、10年間は電池が持つよう設計をしています。1年間は機器保証があります。

取り付けは非常に簡単です。引掛フックを利用して取り付けるか、取付版を打ち込んで本体をはめるだけです。

さらに高品ハウジングでは、「安心・安全マーク」（商標権取得済）のシールを配布しています。こちらのシールを賃貸物件各住戸の玄関ドアに貼付けることで、住宅用火災警報器を設置した民間賃貸住宅であることがわかるようにするのだそうです。

高品ハウジングでは、オーナー様へ住宅用火災警報器設置義務化に向けてのセミナーを開催するなど、普及活動も積極的に行っています。

物件のリスク管理のため、災害時の信頼・安心のためにも、住宅用火災警報器を導入してみてはいかがでしょうか。

• 2008年