賃貸管理ビジネスNAVI - 商品セミナー　2010.09.08

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北海道セミナー

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会場の様子

商品セミナー　2010.09.08

参加社数：26社　参加人数：41名

「勝ち組管理会社を目指せ！」
全管協　本部　　阪口　富左雄氏
不動産管理業界に現状について説明を行い「業態変換」の重要性を説かれる。
全管協の取り組みや新新委員会をDVDを交えて紹介される。
そして、全管協のノウハウで収益のあがる取り組みについて説明。
全管協が開発した“業務日報システム（ＣＭＳ）”の紹介し、
売上から、反響、来店、付帯商品販売数、店舗収益までシステムで管理できる事を説明された。
社員が自社の損益分岐点を理解し、経営者は問題点が見えるようになる事を力説された。

「管理会社の登録制度の動きと賃貸　住宅管理のリスクマネジメント」
(財)日本賃貸住宅管理協会　事務局課長　石河　博史氏
賃借人の居住の安定を確保する為の賃貸債務保証業の業務の適正化、
家賃等の取り立て行為の規制等に関する法律案について詳しく説明頂く。
法規制の概要として、以下の事がある。
①家賃債務保証業の登録制度
②家賃等弁済情報データベースの登録制度
③家賃等に係る債権の取立てに関する不当な取立て行為の禁止

特に、③の家賃債務保証業者（＝家賃保証会社）、
住宅の賃貸事業者（＝家主、オーナー）、賃貸管理業者（＝管理会社）
による不当な取立て行為が禁止される事になり、
法制化の基準によっては非常にリスクのある業務となる。

「家賃等の取立て業務」＝「リスクの伴う業務」と考えると、
例えば、取立て業務を別会社にして、仮に逮捕者が出た場合でも
風評被害を最小限に止める工夫が必要である。

”e暮らしのコンシェル”　お客様の感動を創造する
㈱アクトコール　真鍋政司氏
不動産賃貸管理業界の背景として、業態転換、付帯商品の必要性を説かれる。
その中で、全管協本部として月額制の付帯商品の開発を行ってきた経緯を説明。
管理会社目線でやりたかった事として、①物件の付加価値を上げる、
②空室対策・契約率、③「仕組みで売る」、④リピーター紹介、⑤入居中ビジネス、
⑥サービス業への転換、⑦地域特性を出す、⑧ストック型ビジネスへ
⑨オーナー満足、⑩長期入居者の増加、がある。
その全てを叶えるサービスとして「e暮らしコンシェル」を紹介される。
最後に、感動のメカニズム（期待＝実感＝満足、期待〈　実感＝感動）を紹介し、
入居者様に感動、感激、感謝される部屋作りが必要である事を説かれた。