賃貸管理ビジネスNAVI - 2010年5月26日北東北／ホテルメトロポリタン盛岡

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北東北支部会

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2010年5月26日北東北／ホテルメトロポリタン盛岡

参加社数：26社　参加人数：49名

■第一部講演会　【行政の最新動向（賃借人の移住安定確保法案・管理業者登録規程）について】
㈶日本賃貸住宅管理協会岡野雅之氏に『行政の最新動向（賃借人の移住安定確保法案・管理業者登録規程）について』と題したご講演を頂きました。
平成22年賃貸住宅管理業に関する新たな施策が出された。
1つは、家賃債務保証業の適正化及び家賃等の取立て行為規制法案（略）（略称：賃貸住宅居住安定法案）
2つ目は、賃貸住宅管理業登録制度（規程）である。賃貸住宅管理業適正化の必要性は賃貸住宅管理の現況として、
①所有者（貸主）は大半が個人、高齢かつ零細な経営が多い。
②7割以上の所有者が、管理を業者に委託している。
③賃貸管理業は、賃貸住宅トラブルに密接に関係していることから賃貸管理業務全体を適正化する必要性を国土交通大臣の諮問機関である、民間住宅部会と不動産部会の2つの部会で審議された経緯からである。
家賃債務保証業の適正化及び家賃等の取立て行為規制法案（略）で特に管理業者に関係ある需要な条文は取立て行為を行う者が、カギの交換、深夜・早朝の督促や人を威迫することを２年以下の懲役もしくは300万円以下の罰則又は併科の罰則に該当するである。賃貸住宅管理業者登録制度（規程）においては、国交省に登録する制度が出来ることで一定以上の質を確保している管理業者であるという認定になり、登録業者と無登録会社で差別化が起こる。
このようなことからも、法案内容を真摯に受け止め、前向きに捉え対策を立てる必要がある。というご講演を頂きました。

■第二部講演会　【不動産市況と今後の展望】
　全国賃貸管理ビジネス協会副会長株式会社明和不動産代表取締役川口雄一郎氏に『不動産市況と今後の展望』と題したご講演を頂きました。
　熊本県の人口は年々減少しており、世帯数は増加している。新築住宅着工数の減少、空室率は賃貸住宅数２２万戸に対して空室数５万戸であり、空室率にすると約20 ％前後に達する。
このことからも市場は借り手市場であり、貸す部屋が借りる部屋より多い事を再認識する必要がる。
しかし、市場の現況に逆行するかの様に、明和不動産様では、2010年3月時点で4.88%と過去最低の空室率である。
その秘訣は、満室経営に向けての取組みにある。その取組みとは、賃貸・管理部で業務分担表を作成し明確な業務の視覚化・細分化を行っている。
また、ご来店されるお客様には敷金・礼金0円、連帯保証人不要である「超ラク！」、費用0円で入居できる賃貸物件「0円賃貸（オーエン賃貸）」、「フリーレント」、壁紙や家具が選べる部屋「チョイス」等、入居者目線のプランを用意されている。
さらには、月2回の店舗ミーティング、共用部メンテナンス状況・現状回復の進捗確認等週1回のエリアミーティング。
オーナー様に対しては、具体的な数字を提示しての「投資提案」を行っている。
集客に関しても、媒体掲載等の手法に留まらず、LEDヴィジョンでのCM・物件紹介と工夫を凝らしている。
今後の法改正等の動きを見越した一歩先を行く対策や明和不動様独自の取組みは必見の内容でありました。