賃貸管理ビジネスNAVI - 第５回　新新委員会（九州支部・経営マインド21部会合同）

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第５回　新新委員会（九州支部・経営マインド21部会合同）

参加社数：63社　参加人数：145名

『“全管協の未来”～今後の不動産賃貸業～』
ﾍﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ　代表取締役会長
高橋　敏幸　氏
現状の管理業を分析し、お話をして頂いた。その中でも、ﾍﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ様では今コアな事業は、プロパン事業であるとの事。こういった不動産業で今までプロパンを事業化することなど、考えもしてなかったと思います。しかし、今は、川口社長を委員長とし、アクトコールを販促会社として、付帯商品を広めていっている。
どんどん事業幅が広がっている事を、常に感じます。ﾍﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟでは、コアな事業が周辺ビジネスになってきている。
不動産業界、エネルギー業界、自動車業界など、様々な業界が変動をしてきている。
今後は、こういった業界変動を敏感に感じ、積極的に取り入れていかなくてはならないと思います。
皆さまも、ともに頑張っていきましょうと締めて頂きました。

『共同受信施設のデジタル対応について』
総務省　九州総合通信局　放送部
有線放送課　課長　藏治　隆　氏
2011年7月24日まで、残り614日となりました。
工事については、1戸あたり、35000円以上の工事費になれば、保証金が出る。
築30年以上の古い物件では、8～10万円の事例もあるので、そういった場合には、申請をしてほしい。
今が旬な商品、オーナー様へも積極的に紹介をしていきましょう！

＜収益構造改善部会＞
千葉　祐大氏
自社の日報システムを全管協に提供し、更なる開発を進めていった。
予算実績、業務内容、顧客応対内容、入金状況、売り上げ分析、来店要因、入金進捗管理、見込み客管理、シュミレーター（売上、経費、損益計算）などの項目を入れ込んだ。
こういった操作を、役職別にカテゴリー分けをし、営業、店長、経営者により、見れる分類が変わる。
初期設定も細かく設定する事が出来、各企業様にあったシステム構築にすることが出来る。
こういったシステムを使うことにより、頑張っている人、頑張っていない人の差を見極め、的確な査定をしてあげる。

＜売上向上企画部会＞
岡　貢　副委員長
目的は、全管協の会員様に対して収益をもたらせていこう。
①商品導入社数を増やす　②1社あたりの平均商品導入数を増やす事を掲げている。
ＰＣ登録数は、目標10000人に対して実績10044人、携帯は目標4000人に対して実績4030人になっている。
次に1社あたりの平均商品導入数は、目標4.5商品に対して、4.4商品となっている。
このような実績に至るまでの過程として、①実績アンケート調査　②新新委員とＡＣＴとの同行営業　③訪問時に使用するプレゼンツールの作成　④新入会員向けスターターキットの見直しなどを行った。
今後も、事務局、新新委員、アクトコールと連携を取っていき、皆様の収益向上に尽力をしていきますと締めくくって頂いた。

＜販売手法開発部会＞
相楽　忠大　副委員長
成果物の発表
①車載モニター販売　②テナント安心　③防災パック　での成果発表をさせて頂く。
①車載モニター販売について
⇒販売価格47250円でモニターを販売し、車に載せて頂き、そこで付帯商品の動画を流していく。
②テナント安心コールについて
⇒飲食店、事務所など、ｶﾃｺﾞﾘ別に対応できるようにした。
③防災パックについて
⇒販売方法がなかなか見つからない状態であったが、何度も話し合い、最終的にはノルマを決めて、追い込んだ。その中でもレンタルハウス様はダントツで売り上げを上げた。
入居者様向けに成功した三福不動産様は、アクト安心ライフ24と防災パックをパック化して販売。その後、責任者を2人決め、徹底して行っていった。レンタルハウス様は、空室物件をお持ちのオーナー様に提案し、個人にもノルマを設定し、徹底していった。
今回の部会では、販売手法の重要性を感じた。売れない営業が居て、放っておくと、売れない事が正当化される組織になってしまうので、切り替えていきたい。

＜支部事務局運営部会＞
宮野　純　副委員長
今までばらばらであった支部を統一していくことを目的に活動をしてきた。
主旨は、事務局は非常に頑張っています！ということです。
月1回の事務局打合せ＆新新委員打合せを行い、多くに打合せが出来た。回数を重ねる事で、成果が生まれる。同時に、それぞれの活動の進捗表を作成し、進捗管理を行ってきた。
今後も、全組織が一丸となり、支部を盛り上げていく。

＜経営マインド21部会＞
齋藤　正浩　部会長
経営マインドの主旨は、次世代のリーダーを見つける事。
テーマとしては、「効果的な空室対策手法の実践研究」として活動を行ってきた。
空室対策としては、①初期調整②データー分析③目標設定④戦略作成⑤実行を行っていく。
具体策としては、①社内調査シート②ベンチマーク③ベンチマーク④重点物件選定シート⑤ベンチマーク
今回は、社内意識を改善していく為のツールをお見せ頂いた。
アンケートを各店舗責任者に取り、意識のずれを確認し、そこから改善をしていく事が大切である。
社内として空室対策を練っていく。