賃貸管理ビジネスNAVI - 平成22年 7月　日管協、全管協　定例会・セミナー

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九州支部会

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平成22年 7月　日管協、全管協　定例会・セミナー

参加社数：82社　参加人数：124名

新新委員会　平成12年度活動成果報告
現在約50人の新新委員が全国から東京に集結して、会員企業の収益向上、お役に立つ情報発信をするために毎月会議をしております。３部会に分かれて商品開発をしておりますが、本日はその成果発表を致しました。

【支部活性化部会】

今後の支部会・商品セミナー、会員拡大に力をいれて頑張っております。今期は九州支部では7回の商品セミナーを県別に開催します。また会員企業に訪問して商品導入の成功事例をインタビューした支部新聞も冊子として作成しました。これからは、全管協事務局、共済会、アクトコールが一丸となって会員様への収益拡大・業務軽減して頂くため同じシステムを導入して情報共有を図ります。

【業務日報システムＣＭＳ導入部会】

ＣＭＳをなぜ導入したか？を㈱明和不動産　川口様よりお話をして頂きました。現在12店舗ありますが、全てで黒字になるようにしていきたいため、社員のランキングを賃貸の部長が作成しているがその時間の業務軽減するため、来店率、年齢層、県内・県外などを店舗別に知るため、時間の有効活用ができるからです。入力は、営業マンが本日おこなった業務を入力するだけで、時間も5分ほど。経験からくる山勘も必要であるがデータで分析をすることも必要。自分のところでカスタマイズもでき、さらに社員の声を次回の開発段階の要望も出している。7月28日現在で106社　九州支部では28社が導入。2時開発は9月末ごろリリース予定で、お客様情報も入れていけるようにします。

【新商品開発部会】

月額版の付帯商品が開発できないかと1年かかってリリースした「ｅ暮らしコンシェル」を㈱プロパティワコー齊藤社長よりご紹介して頂きました。入居前のお部屋の紹介後、次に会うのは退去のタイミング。入居中に何がお客様と接点が持てればがヒントになりました。入居者様の不満は、実は入居中だというアンケートが出ております。オーナー様にとっては初期費用がかからず、物件の付加価値ができる商品です。「うちの物件に住んだら、こんなのついてますよ」というのが世の中に沢山でています。ｅ暮らしコンシェルでは、24時間365日1本のフリーダイヤルにお電話するだけで、入居前のライフラインの手続き、入居中は賃貸物件でも、まるでホテルのコンシェルジェのようなサービスが受けられます。これからは、地元でご商売をされているオーナー様の商品・サービスを入居者へご紹介できたり、地域活性化・地域密着型にしていく為地元の優待・割引ができる企業様に合わせたサービス提供もできます。