賃貸管理ビジネスNAVI - 賃貸仲介管理スキルUPセミナー　2010.06.15

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九州セミナー

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賃貸仲介管理スキルUPセミナー　2010.06.15

参加社数：23社　参加人数：59名

賃貸住宅行政の最新動向と平成22年度日管協活動指針について
財団法人日本賃住宅管理協会　課長　石河博史氏

●めやす賃料表示の掲載意義、数値抽出方法及びそれがどのような効果をもたらすのかという説明をしていただきました。
このめやす賃料表示を掲載することによって、消費者目線になって様々な表示方式を統一させることができます。また、めやす賃料と実際の賃料を見比べた時にお得かどうかの判断をすることができます。

●家賃取り立て法案に関して、これから家賃滞納者への家賃督促が厳しく制限されてしまうということ、またもしこの法を破った際には厳しい罰則がまっているということをご説明していただきました。

●賃貸住宅管理業者登録に関してもご説明いただきました。こちらは法律ではなく、国交省による任意の登録制度で、この制度に登録していると、その登録企業は一定以上の質を持っているという証明になり、優良企業であるとアピールすることができます。

取立規制法(賃貸住宅居住安定法の第61条)について詳細解説
一般社団法人全国賃貸保証業協会事務局長　笠原敦彦氏

●講演①でもあった家賃取り立て規制法案に対して詳しくご説明をいただきました。
　講演の内容として、家賃滞納者へ対しての22時以降の家賃催促、精神的苦痛をひきおこしてしまう可能性がある威圧的な督促行為などの実例をご説明いただき、どのような対処方法があるのかをご説明いただきました。

●まだ法の改正はなっていないとのことでしたが賃貸住宅居住安定法案を廃案とせず、次の国会で継続審議とすることを決議したそうです。同法案は、参議院選挙後の臨時国会にて引き続き審議されることとなり国会担当記者によると、「この法案に反対している政党はなく、成立自体は確実視されているそうです。

仲介手数料0円でも勝ち残る！付帯商品成功の『裏側』全部見せます！
株式会社ワイ・ケイ興産　取締役統括部長　栗元浩伺氏

株式会社ワイ・ケイ興産栗本様にお越しいただき、仲介手数料が低下していく中、付帯商品収益でいかに利益をのばしていくかということをご説明していただきました。

【講演内容】
　お役立ち商品の導入当初は中々起動にのらず付帯率も低かったようですが各商材の目標設定、目標確認を徹底し、「なぜこの商品を取り扱うのか」ということをしっかりと理解してそこから初めて付帯を販売していくこという意識が向上したようです。そこから1つの手数料ではなく全体の手数料を把握し、組織に落とし込みをしていくという流れを作ります。
その後、具体的な運用方法を、販促ツールやＰＲの工夫の仕方、昨年と今年の付帯収益の数字を提示していただき、実際に行っている方法を教えていただきました。講演後も各商品の具体的な販促方法などの質問がでており参加企業様も有益情報が持ち帰れたのではないでしょうか。