「めやす賃料」とは、『賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料を含み、賃料等条件の改定がないものと仮定して4年間賃借した場合(定期借家権の場合は、契約期間)の1ヶ月分当たりの金額』のことです。この「めやす賃料」を広告時に掲載したり、重要説明事項に掲載することで、賃貸住宅に住む場合に実際に1ヶ月にかかる費用を明確化して借主にプレゼンテーションするものです。
例えば、賃料6万円、共益費0.3万円、敷引金0円、礼金1ヶ月、更新料1ヶ月(更新期間2年ごと)の場合、1回更新して4年間住むとして6.3万円(賃料+共益費)×48(4年間=48ヶ月)+0(敷引金)+6万円(礼金)+6万円(更新料)=314.4万円かかる計算になります。
この金額を48ヶ月で割ると、6.55万円となります。この6.55万円が実際に1ヶ月にかかる費用です。この6.55万円という金額を「めやす賃料」として明確に表示することに大きな意味があるのです。

このように賃料関連の情報をオープンすることにより、借主は適切な情報を得られることになり、安心して入居申し込みができるようになります。
不動産事業者としても、同表示を導入することで、借主の信頼を得られることになり、他者との差別化につながるという大きなメリットがあります。
また、昨今の激増する賃料関連トラブルも、このような情報への理解不足も原因の一つと考えられるため、トラブルの未然防止になるものと考えられています。
では、実際の運営に当たってはどのようにしたらよいのでしょうか。
まずは広告媒体への掲載ですが、「チラシ」には図面欄に「めやす賃料」と「めやす賃料の説明文」を掲載します。
「雑誌」の場合は、各物件の備考欄に「めやす賃料」を表示して、「めやす賃料の説明文」は用語解説等に記載します。「WEB」では、各物件の備考欄に「めやす賃料」を表示して、「めやす賃料の説明文」は「めやす賃料」の近くに記載します。あるいは別のページで説明します。
借主への説明資料にも「めやす賃料」について記載するわけですが、まず「申込書」の一部に「めやす賃料」を表示し、「重要事項説明書」の特約欄に「4年間のめやす賃料は別紙の通り。」と記載します。
説明には「めやす賃料」を詳しく説明した別紙にて行います。別紙には「めやす賃料」の説明文と計算の内訳を記載しておきます。


このように適切な情報を提供していくことが肝要です。
しかし、「めやす賃料」の導入に当たって注意しておくべきなのは、借主に対して「めやす賃料」に含まれない項目にも十分に説明しておかなければいけないということです。「めやす賃料」に含まれない項目とは、仲介手数料、更新事務手数料、町会費、鍵交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険等の保険料等です。これらの項目についても借主の理解が得られるように説明することが一層必要となるのは間違いないでしょう。
財団法人日本賃貸住宅管理協会の指導で、全国一律に「めやす賃料」を表示することは、借主、貸主、管理業務に携わる不動産業者の三者にとって、それぞれメリットがあることから、賃貸住宅市場の健全な整備・発展につながるものとしての大きな期待が寄せられています。