トップ ＞ 業界トピックス ＞ 平成19年度不動産証券化の実態調査　国土交通省が発表

１．平成19年度の不動産証券化の市場規模は約8.4兆円

　国土交通省が6月13日に発表した「平成19年度不動産証券化の実態調査」は、不動産流動化の全体的なボリュームを把握する観点から、証券を発行したもの（狭義の証券化）に限定させず、借入れ等により資金調達を行ったもの（広義の証券化）も対象としている。
　この調査結果によると、平成19年度中に証券化された不動産資産額は8兆4,395億円で、前年度（平成18年度）の8兆2,727億円に比べ、ほぼ横ばいとなっている。
　ただし、証券化の出口を迎えた案件も増加してきており、アンケート調査で確認できた「リファイナンスまたは転売」（Ｊリート以外での信託受益権の証券化のうち、リファイナンスまたは転売との報告があった物件の資産額。そのため実際の額はこれより大きい可能性がある。平成14年度以前についてはこの項目は調査されていない）が、平成18年度の1兆9,100億円から平成19年度2兆4,700億円と約6,000億円増加している。
　Ｊリート物件（投資法人を1件とする）もファンドからの転売が含まれているので、実際のリファイナンスまたは転売の額はこれよりも大きいと予想される。

２．スキーム別の実績としては合同会社と匿名組合等が過半数を占める

　スキーム別の信託受益権を見ると、有限会社、合同会社等を通じて証券化する方法（その他のスキーム）が最も多く、平成19年度の市場規模は8兆4,395億円のうち3兆5,835億円で約42.6％を占めている。
　以下、Ｊリートが1兆6,793億円（約19.8％）、特定目的会社は2兆9,206億円（約34.6％）となっている。
　また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権の合計が5兆9,907億円で約71％、実物の合計が2兆4,488億円で約29％になっている。

３．不動産の用途別実績

　平成19年度の証券化された不動産の用途別実績は、オフィスが全体の35.8％と最も高く、住宅19.5％、商業施設14.2％、その他（駐車場・研修所等）21.5％となっている。
　平成18年度と比較すると、オフィスが増加（31.0％→35.8％）し、住宅が減少（23.2％→19.5％）していることが分かる。
　また、「その他」に分類した物件には、商業施設と住宅もしくはオフィスを組み合わせた複合施設が用途となっている物件も多く含まれている。

４．開発型は着実に増加

　開発中の物件を証券化・流動化することで調達した資金を当該物件の開発事業そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化については、平成18年度184件7,200億円、平成19年度は146件8,300億円で、件数は減少した物の資金規模においては増加している。
　また、原保有者（オリジネータ）が自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃貸物件とするリースバック（サブリースを含む）は、今回の調査で確認できた結果では、平成19年度は54件、4,012億円となり、平成18年度に比べ減少傾向にあった。
 

５．都道府県別の実績

　平成19年度に証券化された不動産を、その所在地別の物件数の割合で見ると、東京都が41.9％、大阪府10.5％、神奈川県および愛知県6.4％、福岡県6.0％、北海道4.6％、千葉県3.3％、宮城県3.1％の順になっている。
　また、実績のないところは9県になっている。
 

 

〔※国土交通省http://www.mlit.go.jp/・報道資料より〕

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