トップ ＞ 業界トピックス ＞ 国土交通省　平成19年度住宅市場動向調査結果について公表

 １．調査の内容と方法

アンケート調査は各市場（注文住宅、分譲住宅、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅）ごとに、下記の要領で行われた。

●注文住宅
　①対象—平成18年4月から平成19年3月までの間に自分自身の住宅を建築して入居済みの人
　②対象地域—全国
　③調査方法—建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査

●分譲住宅
　①対象—平成18年4月から平成19年3月までの間に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人
　②対象地域—首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、犬阪府、兵庫県）
　③調査方法—各地圈で合計160地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留置調査により実施

●中古住宅
　①対象—平成19年4月から平成20年2月の問に中古住宅を購入した人
　②対象地域—首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、犬阪府、兵庫県）
　③調査方法—社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収

●民間賃貸住宅
　①対象—平成19年12月から平成20年2月の間に民間賃貸住宅に人居した人
　②対象地域—首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、犬阪府、兵庫県）
　③調査方法—社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で民間賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送にて回収

●リフォーム住宅
　①対象—平成18年4月から平成19年3月の問に自分の住宅をリフオームした人
　②対象地域—全国
　③調査方法—ウェブアンケートを実施

２．調査項目

（１）各市場（住宅タイプ）共通の調査項目

①世帯に関すること
・居住人数
・65歳以上の居往者の人数
・世帯主の年齢
・世帯主の職業
・住宅建築当時の世帯主の勤続年数
・世帯年収（税込み）

②資金調達方法（＊1）
・住宅建築（購入、リフオーム）資金（資金内訳、返済期開）
・住宅ローンの年間支払額
・住宅ローン減税制度適用の有無
・民間金融機関からの借入金金利タイプ（民間金融機関〈住宅金融支援機構提携ローン以外〉から借入がある時のみ）
・民間金融機関への融資申込の有無
・希望額融資を断られた経験の有無
・希望額融資を断られた理由
・民間金融機関からの希望額融資の可否
・融資を受けられなかった場合の資金の調達方法

③建築（購入）にあたり影響を受けたこと（＊1）
・今回の住宅に決めた理由（＊2）
・住宅の建築（購入）にあたり影響を受けたこと（＊3）

④今回の住宅と直前の住宅（リフオーム前後）の比較
・直前の住宅の種類（＊2）
・直前の住宅の家賃（直前の住宅が賃貸住宅の時のみ＊2）
・直前の住宅の取得時期（直前の住宅が持家の時のみ＊3）
・直前の住宅の処分方法（直前の往宅が持家の時のみ＊3）
・直前の住宅の取得価格と売却価格（直前の住宅が持家で、かつ売却した時のみ＊2）
・今回の住宅と直前の住宅の比較（住宅の建て方、延べ床面積、敷地面積、高齢者対応設備、省エネ設備、定期借地権制度の利用の有無、通勤時間（＊4）

⑤住宅性能表示制度について（＊1）
・住宅性能表示制度の認知度（＊3）
・住宅性能表示制度の利用の有無（＊3）
・住宅性能表示制度を利用しなかった理由（住宅性能表示制度を利用しなかった時のみ＊3）

＊1民間賃貸住宅を除く
＊2リフオーム住宅を除く
＊3民問賃貸住宅、リフオーム住宅を除く
＊4リフオーム住宅は、延べ床面積、高齢者対応設備、省エネ設備のみ

（２）各市場（住宅タイプ）特有の調査項目

①注文住宅
・工事の種類（新築か建て替えかの別）
・敷地の取得方法、時期
・工務店や住宅メーカーを見つけた方法
・今回の住宅と直前の住宅の所在地
・土地購入資金（資金内訳、返済期間）

②分譲住宅
・敷地の権利関係
・住宅を見つけた方法
・毎月の管理費と修繕積立金（マンション購入者のみ）

③中古住宅
・建築時期
・敷地の権利関係
・今回中古住宅にした理由
・住宅を見つけた方法
・毎月の管理費と修繕積立金（マンション購入者のみ）
・購入前１年以内の売主によるリフオームの有無
・購入直後のリフオームの有無

④民間賃貸住宅
・賃貸契約の種類
・建築時期
・住宅を見つけた方法
・直前の住宅の居住期間
・直前の住宅の所在地
・勤務先からの住宅手当の有無、金額
・１ヶ月の家賃、共益費
・敷金・保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料、その他費用
・定期借家制度の認知度
・ 賃貸住宅に関して困ったことの有無

⑤リフオーム住宅
・住宅の入手時期、入手方法
・建築時期、リフオーム時期
・リフォームの種類、内容、部位
・リフォームの動機
・リフォームの工事期間
・リフォームの施工者、施工業者を探した方法
・リフォーム時に困ったこと

３．調査結果の概要

（１）世帯に関すること

①居住人数
　１世帯あたりの居住人数は、民間賃貸住宅で少なく、注文住宅、リフォーム住宅では多い傾向にある。
　民間賃貸住宅では「2人」が27.9％、「1人」が25.0％を占めており、単身もしくは2人世帯が多い傾向にある。平均では2.6人となっている。
 

 

②世帯主の年齢および65歳以上の居住者のいる世帯
　世帯主の年齢は、注文住宅、分譲住宅、中古住宅で30歳代が最も多く、特に分譲住宅では、30歳未満を加えると約6割に達する。
　この結果を見ると、巷間言われるマイホーム熱の低下や持ち家離れとは逆に、親が元気なうちにマイホームを手に入れようという30代の姿が垣間みられる。
　民間賃貸住宅では30歳未満および30歳代、リフォーム住宅では40歳代が最も多くなっている。
　また、65歳以上の居住者がいる世帯の比率は、リフォーム住宅で36％と最も高く、次いで注文住宅の26.1％が続く。一方、民間賃貸住宅は12.5％と最も低く、予想通りの結果となっている。
 

 

③世帯年収
　世帯年収の平均は、リフォーム住宅が779.7万円と最も多く、次いで分譲住宅（725.6万円）、注文住宅（713.1万円）の順でいずれも700万円台となっている。
　注文・分譲住宅を建築または購入した人の世帯年収と比較すると、中古住宅購入者は約8割、民間賃貸住宅の入居者は約7割の年収となっている。

（次回に続く）

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