トップ ＞ 業界トピックス ＞ 国土交通省　平成19年度住宅市場動向調査結果について公表（2）

３．調査結果の概要

（２）資金調達方法

①住宅の価格と自己資金
　住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4400.6万円、分譲住宅で3944.6万円、中古住宅で2432.8万円、リフォーム住宅で277.9万円となっている。
　また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で45.9％、分譲住宅で39.1％、中古住宅で33.0％、リフォーム住宅で75.4％となっている。
　自己資金・借入金の内訳では、預貯金・有価証券の売却代金・退職金がどの住宅タイプにおいても多くなっており、借入金の内訳では、民間金融機関のローンが多くなっている。

 

②住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率
　住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン〈フラット35〉、民間金融機関ローン〈住宅金融支援機構提携ローン以外のもの〉、住宅金融支援機構融資〈直接融資〉、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯）は、どの住宅タイプにおいても60％を超えている。
　また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅および分譲住宅で約80％、中古住宅では50％強となっている。これは住宅ローン減税制度の適用条件として、築後経過年数が一定年数以内（耐火建築物・築25年以内、木造等・築20年以内）のもの、または一定の耐震基準（新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたもの）を満たさなければならないという条件があるため、中古住宅の調査対象のうち、築年数の古いものの中で一定の耐震基準を満たさないものが、住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと推測できる。

 

③住宅ローンの年間支払額と返済負担率
　住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で129.6万円、分譲住宅で136.8万円、中古住宅では94.5万円となっており、中古住宅購入者の年間支払額は、注文、分譲住宅の約7割となっていることがわかる。
　世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅と分譲住宅で約20％、中古住宅では17.5％となっている。

 

　④民間金融機関への融資申込と融資の状況
　民間金融機関への融資申込を行なった世帯は、どの住宅タイプにおいても60％を超していることがわかる。
　また、民間金融機関への融資申込を行なった世帯のうち、一度は希望融資額を断られた経験のある世帯の割合は、注文住宅で16.7％、分譲住宅10.3％、中古住宅24.2％という結果になっている。
　さらに中古住宅では、希望融資の可否についても「最終的に融資を減額された」は9.3％、「最終的に融資を受けられなかった」は1.9％となっており、最終的に希望額を全額融資されなかった世帯の割合は合計11.2％と最も多くなっている。

 

（３）建築（購入）にあたり影響を受けたこと

 ①住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと
　住宅の建築または購入にあたりプラス要因として影響を受けた理由は、どの住宅タイプにおいても、「金利の動向」「地価／住宅の価格相場」で、それぞれ注文住宅の場合38.0％、27.7％、分譲住宅は33.5％、32.3％、中古住宅は27.9％、32.6％になっている。
　一方、マイナス要因として影響を受けた理由は、「従前住宅の売却価格」「家計収支の見通し」「景気の先行き感」などである。特に「従前住宅の売却価格」の理由が最も多く、注文住宅の場合は43.9％、分譲住宅31.7％、中古住宅30.0％という結果になっている。

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