トップ ＞ 業界トピックス ＞ 1981年以前建築の木造住宅は95％超が地震倒壊の恐れ？

耐震診断受診家屋の結果データ

　2008年1月15日、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、2006年4月1日から2007年11月30日までの1年8か月にわたり実施した、対象数5,876件についての耐震診断の診断結果を分析しその調査データを発表した。
　なお調査対象は、全国で1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。
　診断基準は、国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行の『木造住宅の耐震診断と補強方法』の一般診断を用いて耐震診断を実施している。

全体の耐震診断結果

倒壊しない	166	2.83%
一応倒壊しない	724	12.32%
倒壊する可能性がある	1,358	23.11%
倒壊する可能性が高い	3,628	61.74%
合計	5,876
	平均築年数　26.04年

1981年5月以前の住宅の耐震診断結果

倒壊しない	10	0.33%
一応倒壊しない	132	4.33%
倒壊する可能性がある	613	20.10%
倒壊する可能性が高い	2,294	75.24%
合計	3,049
	平均築年数　34.52年

1981年5月以降の住宅の耐震診断結果

倒壊しない	156	5.52%
一応倒壊しない	592	20.94%
倒壊する可能性がある	745	26.35%
倒壊する可能性が高い	1,334	47.19%
合計	2,827
	平均築年数　16.90年

　これについて木耐協は、「1981年5月以前の住宅では、総合評点1.0未満の『既存不適格住宅』が95.34％と95％を超え、ほとんどの住宅に耐震補強が必要であることがわかる。また、1981年6月以降の住宅でも73.54％の住宅が評点1.0を下回る結果となっている。既存住宅の耐震性向上においては、リフォームに携わる事業者の意識向上は欠かせず、事業者が消費者に適切に説明、技術提供できることが耐震補強普及の鍵と考えられる」と解説している。
　『木造住宅耐震診断・診断結果調査データ』の詳細については、木耐協のホームページでご覧いただける（下記アドレス）。
http://www.mokutaikyo.com/

2008年度国交省主要新規施策-不動産・住宅関連を抜粋

安全

・密集市街地の整備促進（住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）の拡充）-予算額140億円

　大規模地震時の市街地大火による人的・経済的被害の軽減のため、最低限の安全性を確保すべき密集市街地の整備を推進する。

・住宅・建築物の耐震化に係る助成の拡充-予算額170億円

　大規模地震時の住宅・建築物の倒壊による人的・径済的被吉の軽減のため、住宅・建築物の耐震化に係る肋成について地域要件や建物要件の緩和・撤廃、助成額の拡充を行う。

・被災したまちの早期復興等-予算額5億円

　大規模災害により披災したまちの早期復興を支援するとともに、大規摸地震に備えた都市防災対策を緊急かつ総合的に推進するための支援制度の創設等を行う。

・雨に強い都市づくり支援事業の創設-予算額20億円

　ソフト対策を組み合わせた効率的な浸水対策を推進するため、関係主体が-体となって取り組む計画策定や雨水貯留浸透施設の設置、民間が自主的に取り組む減災対策への支援措置を強化する。

・流域貯留浸透事業の拡充（総合流域防災事業の拡充）-予算額439億円

　流域の治水安全度を高めるため、一定規模以上の学校、公園等の適地の減少により貯留浸這施設の整備水準が低い都市部において、貯留容量の採択要件を拡充する。

活力

・暮らし・にぎわい再生事業の拡充-予算額100億円

　地域の実情に応じた中心市街地の活性化を推進するため、地域固有のまちなみを活かした整備・改修や市街地再開発事業等の事業手法を活用した防災安全性の確保、都市機能の更新等への支援を拡充する。

・スピーディーな事業展開のための用地取得条件整備モデル事業の創設-予算額0.3億円

　道路事業の「目標宣言プロジェクト」等においてあらかじめ明示された完成時期を目標に計画的な用地取得を実現するため、事業部局との連携によるモデル事業（用地アセスメント、地籍調査の促進、事業相談窓□の設置等）の実施により、用地取得に必要となる施策を適時適切に講じる「用地取得マネジメント」の確立を図る。

・建設業・不動産業の経営基盤等の強化-予算額1億円

　地域の中小建設業者・不動産業者の経営基盤等の強化を図るため、新事業分野への進出、建設業者と不動産業者の連携を含めた新規事業形態の展開、業界のコンプライアンス確立のための謂査検討等を行う。

・不動産投資市場の健全な発展のための情報基盤の構築-予算額1億円

　不動産投資市場の透明性・信頼性の向上のため、オフィス、マンション等の賃料等の収益費用に係るデータベースを構築し、不動産取引の指針となるよう一般国民ヘデータを提供するとともに、証券化不動産の鑑定評価のモニタリングを実施する。

・地域の建設業界と工業高校等が連携した将来の人材育成の強化-予算額0.2億円

　地域の建設業界と工業高校等が連携して行う、将来の人材を育成する取組に対しモデル事業として支援する。（文部科学省との連携施策）

横断的な政策課題

・｢新たな公｣によるコミュニティ創生支援モデル事業の創設-予算額3億円

　「新たな公」による地域づくりの全国展開を図るため、官民の多様な主体がコミュニティの創生のために協働して取り組む活動を実施する。

・広域ブロック自立施策等推進調査費の創設-予算額7億円

　国土形成計画（全国計画、広域地方計画）に基づく地域戦略等の実現を図るため、官民が連携した広域プロジェクト構想の具体化等を機勤的に支援する制度を創設する。

・推進研究テーマ設定によるイノベーション推進に向けた研究開発助成制度の強化-予算額2億円

　2～3年で研究成果を社会に還元するため、建設生産システムの生産性向上に関する技術開発等、解決すべき政策課題を重点的に実施する推進研究テーマとして設定し、産学官連携体制を構築して行う研究への研究開発助成を行う。

・長期にわたって使用可能な質の高い住宅に関する技術開発の推進-予算額1億円

　長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成していくため、超長期住宅の設計・建設・維持管理に関する技術開発等を行う。

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