トップ ＞ 業界トピックス ＞ 平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の概要（１）

【総住宅数と総世帯数の概況】

総住宅数は5759万戸と6.9％の増加
空き家率は13.1％と過去最高に

　平成20年（2008）10月1日現在における全国の総住宅数は5,759万戸、総世帯数4,999万世帯で、平成15年（2003）からの5年間に住宅は370万戸増え6.9％増、世帯数は273万世帯増え5.8％増となっています。第１回調査が行われた昭和23年（1948）の総住宅数は1,391万戸であったので、60年を経た現在までに4.1倍に増加したことになる。
　昭和38年（1963）以前には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、昭和43年（1968）に逆転現象が起き、これ以降、総住宅数は総世帯数を上回る増加を続けています。その結果、平成20年（2008）には、総住宅数は総世帯数を760万戸上回って、１世帯当たりの住宅数は1.15戸となっています。
　３大都市圏についての総住宅数をみると、関東都市圏が1,714万戸（全体の29.8％）、中京都市圏が382万戸（同6.6％）、近畿都市圏が913万戸（同15.9％）となっています。これらを合計すると、３大都市圏の総住宅数は3,010万戸となり、全国の52.3％となります。（資料１、２参照）

 

　居住世帯のない空き家について、その推移をみると、昭和33年（1958）には36万戸でしたが、その後一貫して増加を続け、平成20年（2008）には756万戸になっています。また、空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）は、平成10年（1998）に初めて１割を超え、11.5％、平成15年（2003）は12.2％、平成20年（2008）には平成15年より0.9ポイント上昇し、13.1％になっています。
　空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が409万戸、「売却用の住宅」が34万戸で、それぞれ空き家全体の54.1％、4.5％となっており、供給可能な住宅が空き家全体の過半数を占めています。
　３大都市圏全体の空き家率は12.1％と全国の13.1％を下回っていますが、３大都市圏以外の地域は14.3％と上回っています。また、各大都市圏別にみると、近畿大都市圏は13.8％で、全国を0.7ポイント上回っています。
　一方、関東大都市圏は11.3％、中京大都市圏は11.4％と、いずれも全国を下回る結果が出ています。（資料３、４参照）

 

【住宅の建て方・構造集計】

共同住宅の割合は引き続き上昇

　住宅の状況を住宅の建て方集計によると、一戸建が2.746万戸で住宅全体の55.4％、長屋建が133万戸で2.7％、共同住宅が2,069万戸で41.7％、その他が13万戸で0.3％となっています。
　平成15年（2003）と比べると、一戸建は97万戸増で3.7％とこの間の住宅全体の増加率（5.9％）を下回っています。一方、共同住宅は196万戸増で10.5％増となっている。一戸建の増加率は、昭和58年（1983）以降、住宅全体の増加率を下回っているのに対し、共同住宅の増加率は一貫して住宅全体を上回っています。
　建て方別に割合の推移をみると、一戸建及び長屋建が低下傾向を続けているのに対し、共同住宅は一貫して上昇しています。

 

進む共同住宅の高層化

　共同住宅について階数（建物全体の階数）別の結果をみると、「１・２階建」が572万戸で共同住宅全体の27.6％、「３〜５階建」は823万戸で39.8％、「６階建以上」は675万戸で32.6％となっています。
　また、「６階建以上」のうち「11階建以上」は263万戸で12.7％、「15階建以上」は57万戸で2.8％となっています。
　平成15年（2003）と比べると、「１・２階建」は5.6％増、「３〜５階建」は4.6％増、「６階建以上」は23.7％増、「11階建以上」は34.1％増、「15階建以上」は75.8％増となっており、階数が高くなるにつれて増加率は上昇している。「６階建以上」は共同住宅全体の増加率（10.5％）を大きく上回っており、共同住宅の高層化が進んでいることを示しています。（資料５参照）

 

関東大都市圏では５割以上が共同住宅

　３大都市圏全体における共同住宅は、1.366万戸で全国の共同住宅の66.0％となっています。
　３大都市圏全体の住宅全体に占める共同住宅の割合は52.1％と全国の41.7％を上回っています。また、各大都市圏別にみると、関東大都市圏が56.4％、中京大都市圏が42.1％、近畿大都市圏が48.1％となっており、いずれも全国を上回っています。

 

非木造化が進む共同住宅

　一戸建では木造（防火木造を含む）が2.543万戸で、一戸建全体の92.6％と木造が９割以上を占めています。長屋建でも木造が101万戸で、長屋建全体の76.1％と木造が７割以上を占めています。
　これに対し、共同住宅では非木造が1,795万戸で、共同住宅全体の86.7％となり、木造は275万戸で13.3％になっています。
　また、昭和53年（1978）以降における住宅全体の構造別の割合の推移をみると、木造は、同年の81.7％以降一貫して低下し、平成20年（2008）には58.9％となっています。一方、非木造は昭和53年の18.3％から平成20年の41.1％まで一貫して上昇しており、この間、住宅の非木造化が進んでいることを示しています。
　３大都市圏の非木造の割合をみると、関東大都市圏は51.0％、中京大都市圏は47.0％、近畿大都市圏は51.4％となっており、いずれも全国の41.1％となっています。
（以下、次回に続く）

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