トップ ＞ 業界トピックス ＞ 平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の概要（２）

〔建築の時期について〕

建築後28年未満の住宅が約６割平成16年以降に建築された住宅の50％以上が共同住宅

 住宅を建築の時期別にみますと、昭和25年（1950）以前に建築された住宅は186万戸、昭和26年（1951）以降は420万戸で、住宅全体の89.1％となっています。
　昭和26年以降の内訳をみますと、昭和26年〜35年（1960）が116万戸で住宅全体の2.3％、昭和36年（1961）〜45年（1970）が389万戸（7.8％）、昭和46年（1971）〜55年（1980）が898万戸（18.1％）、昭和56年（1981）〜平成2年（1990）が996万戸（20.1％）、平成3年（1991）〜7年（1995）が529万戸（10.7％）、平成8年（1996）〜12年（2000）が629（12.7％）、平成13年（2001）〜15年（2003）が358万戸（7.2％）、平成16年（2004）〜20年（2008）9月が505万戸（10.2％）となっています。
　以上のことから、昭和56年以降の約28年間に建築された住宅が全体の約6割を占めていることになります。

　また、住宅の建築の時期別に建て方の割合をみますと、昭和25年（1950）以前に建築された住宅では、一戸建が92.8％、長屋建が4.2％。共同住宅は2.6％で、住宅の建て方のほとんどは一戸建でした。
　しかし、昭和26年（1951）以降は、一戸建や長家建の占める割合は低下し、共同住宅の割合が徐々に上昇しています。
　昭和56年（1981）〜平成2年（1990）では、一戸建が54.8％、長屋建が1.7％、共同住宅が43.2％、平成3年（1991）〜7年（1995）では、一戸建が50.0％、長屋建が1.4％、共同住宅が48.4％、平成8年（1996）〜12年（2000）には共同住宅が一戸建を抜き、一戸建49.1％、長屋建1.4％、共同住宅49.4％になっています。
　以下、平成13年（2001）〜15年（2003）が、それぞれ48.8％、1.7％、49.3％、平成16年（2004）〜20年（2008）9月が、それぞれ47.1％、2.1％、50.8％となっており、平成16年以降に建築された住宅は、共同住宅が50％以上を占めていることになります。
 
 

〔住宅の所有について〕

持ち家住宅率は61.2％

住宅を所有の関係別にみると、持ち家が3,037万戸で、持ち家住宅率（住宅全体に占める持ち家の割合）は61.2％となっています。この数字は、平成15年（2003）調査時の数字と同じ結果です。
　また、借家が1,774万戸で、住宅全体の35.8％となっています。（資料１参照）

 

　さらに、住宅の建て方別に所有の関係をみますと、一戸建は、持ち家が91.7％、借家が7.0％、長屋建は、持ち家が27.5％、借家が65.8％、共同住宅は、持ち家が22.8％、借家が72.0％となっており、一戸建では持ち家が、長屋建および共同住宅では借家が大半を占めています。（資料2参照）

 

 ３大都市圏で低い持ち家住宅率

　ちなみに、３大都市圏について、住宅の所有の関係をみますと、持ち家住宅率は、関東大都市圏が55.2％、中京大都市圏が60.6％、近畿大都市圏が55.8％となっています。
　また、３大都市圏全体では57.0％となっており、３大都市圏以外の地域の65.9％に比べ、8.9ポイント下回っています。（資料3参照）

 

 

〔住宅の規模について〕

専用住宅の借家の規模は持ち家の半分以下

住宅の規模は、住宅の居住水準を測る上で大きな要素となります。この調査では、居住専用に建築された「専用住宅」について、その規模についてもアンケートを行っています。
　専用住宅の１住宅当たりの居住室数、居住室の畳数、延べ面積（居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計）をみますと、居住室数は4.65室、居住室の畳数は32.55畳、延べ面積は92.71㎡となっています。
　平成15年の調査では、居住室数は4.73室、居住室の畳数は32.36畳、延べ面積は92.49㎡でしたので、この5年間に居住室数は0.08室の減少、居住室の畳数は0.19畳の増加、延べ面積は0.22㎡の増加となっています。
　専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみますと、持ち家では１住宅当たり居住室数が5.79室、居住室の畳数が41.40畳、延べ面積が120.89㎡となっているのに対して、借家では、それぞれ2.75室、17.85畳、45.93㎡といずれも持ち家の半分以下になっています。

 

規模が小さい関東大都市圏の住宅

ここで３大都市圏についての専用住宅の規模をみますと、１住宅当たり居住室数は4.24室、居住室の畳数が29.50畳、延べ面積が81.18㎡となっています。
　また、各大都市圏別にみますと、関東大都市圏は、それぞれ3.96室、27.71畳、76.18㎡、中京大都市圏は、それぞれ4.96室、35.53畳、97.60㎡、近畿大都市圏は、それぞれ4.48室、30.29畳、83.63㎡となっています。
　大都市圏以外の地域（それぞれ5.09室、35.90畳、105.37㎡、）と比べると、３大都市圏、特に関東大都市圏の住宅規模が小さくなっていることが分かります。（資料4〜5参照）

 

〔住宅の設備について〕 

高齢者等のための設備がある住宅は約半数

高齢者などに配慮した住宅設備についてみますと、設備がある住宅は2,415万戸で、住宅全体の48.7％となっており、平成15年調査時の1,866万戸（39.8％）に比べ、8.9ポイント上昇しています。
　「手すりがある」住宅は1,852万戸で、住宅全体の37.3％となっており、平成15年の30.4％に比べ、6.9ポイント上昇しています。手すりの設置場所をみますと、「階段」が1,189万戸で、住宅全体の24.0％と最も多く、次いで「浴室」が984万戸で19.8％、「トイレ」が832万戸で16.8％となっており、平成15年に比べ、それぞれ4.3ポイント、4.7ポイント、3.6ポイントの上昇となっています。
　また、「またぎやすい高さの浴槽」がある住宅は1,135万戸で22.9％、「廊下などが車いすで通行可能な幅」となっている住宅は800万戸で16.1％、「段差のない屋内」となっている住宅は990万戸で20.0％、「道路から玄関まで車いすで通行可能」な住宅は617万戸で12.4％となっており、平成15年に比べ、それぞれ5.4ポイント、3.5ポイント、6.9ポイント、3.1ポイントの上昇となっています。
　ちなみに、高齢者等のための設備がある住宅の割合を建て方別にみますと、一戸建が59.9％、長屋建が37.2％、共同住宅が34.6％、その他が49.8％となっており、一戸建の割合が最も高くなっています。

 

住宅用火災警報器等設置率はほぼ倍増

住宅用火災警報器等のある住宅は2,231万戸で、自動火災感知設備設置率（住宅全体に占める自動火災感知設備のある住宅の割合）は45.0％となっており、平成15年調査時の1,112万戸（23.7％）に比べ、ほぼ倍増になっています。
　自動火災感知設備設置率を住宅の建て方別にみますと、一戸建は31.1％、長屋建は33.7％、共同住宅は64.1％、その他は38.9％となっており、一戸建および長屋建に比べ、共同住宅の自動火災感知設備設置率は高くなっています。
　平成15年に比べると、一戸建の増加率が274.5％、長屋建281.0％、共同住宅が52.9％、その他が9.3％となっており、一戸建および長屋建の増加率が他の建て方に比べ高くなっています。
　また、住宅の所有の関係別にみますと、持ち家は1,203万戸で39.6％、借家は1,208万戸で58.0％となっており、借家の割合が高くなっています。（資料6参照）

 

〔借家の家賃について〕

１畳当たりの家賃が高い非木造の民営借家

 専用住宅の借家1,760万戸の1畳当たりの家賃は3,013円となっています。これを住宅の所有の関係別にみますと、非木造の民営借家が3,980円と最も高く、次いで都市再生機構・公社の借家が3,360円などとなっています。
　専用住宅の借家の1畳当たりの家賃は、昭和53年（1978）から平成5年（1993）までの5年間で20％を超える増加率を示していたのに比べ、平成5年〜10年（1998）では低い増加率となり、その後は1ケタ台の増加率となっています。
　平成15年（2003）〜20年（2008）の増加率について、借家の内訳をみますと、木造の民営借家のみ家賃が1.4％低下しています。

 

関東大都市圏の家賃は全国の1.4倍

３大都市圏について、専用住宅の1畳当たりの家賃をみますと、関東大都市圏が4,263円で最も高く、全国平均3,013円の1.4倍、３大都市圏以外の地域2,227円の1.9倍となっています。
　所有の関係別に借家の1畳当たり家賃の全国平均を100として指数にしてみますと、関東大都市圏では、木造の民営借家の153を最高に、いずれも全国平均を上回っています。（資料7参照）

 

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