賃貸管理ビジネスNAVI - 国土交通省発表土地投資動向調査（平成20年3月調査）結果について

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国土交通省発表土地投資動向調査（平成20年3月調査）結果について

1.調査実施状況

(1) 調査対象企業と調査期間

　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、各年3月、9月の半期ごとに調査を行っている。
　●調査回-平成20年3月調査
　●調査期間-平成20年3月4日～3月19日
　●対象企業-上場企業3,492社、非上場企業（資本金10億円以上）3,300社、計7,242社

2.有効回答数・有効回答率

	配布数	有効回答数	有効回答率
上場企業	3,942社	667社	16.90%
非上場企業	3,300社	912社	27.60%
合計	7,242社	1,595社	22.00%

3.アンケート項目

Q1. 最近の土地を取り巻く状況の判断
　(1) 現在の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
　(2) 今後（1年後）の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
　(3) 現在の本社所在地の地価水準（高い・低い・適正）
　(4) 今後（1年後）の本社所在地の地価動向（上昇・下落・横ばい）
Q2. 現在の土地所有の状況（ある・ない）
Q3. 土地の購入・売却の意向（地域別の意向・用途）及び土地の購入・売却の実績（地域別の意向・用途）
Q4. 土地・建物の利用の意向（地域別の意向・用途）及び土地・建物の利用の実績（地域別の意向・用途）

4.企業の土地取引に関する市況判断は「活発」が大幅に減少、一方で土地・建物の利用意向は増加

　回答企業の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも「活発である」が前回の9月の調査に引き続いて減少している。
　今後の見通しについても「活発である」の減少傾向が顕著になり、「不活発である」がこれを上回った。
　本社所在地の現在の地価水準に対する判断は、東京、大阪とも「高い」が前回より減少。一方、「適正である」が増加している。また、1年後の地価動向については、「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加している。
　今後1年間における土地の購入・売却意向については、「購入意向」が「売却意向」を下回っているものの、DI（「購入」-「売却」）は、前回調査の時よりも増加している。
　今後1年間における自社が利用する土地・建物の増加・減少傾向については、DI（「増加」-「減少」）が前回調査に続いて増加傾向にある。

5.調査結果について

(1) 土地取引についての判断

「現在の土地取引の状況」の質問に対して「活発である」との回答は、平成19年9月調査時、東京（23区内）では47.4%であったが、今回は20.1%、大阪（府内）では44.7%から11.9%へ、その他の地域でも22.2%から11.2%と概ね半数以下に減少している。と同時に、「不活発である」との回答は、東京6.8から16.7%、大阪7.8から21.9%、その他の地域18.6から26.6%へ前回調査よりも大幅に増加している。

「1年後の土地取引状況」の質問については、「活発である」との回答は、平成19年9月調査時、東京（23区内）では39.0%から今回は13.3%へ、大阪（府内）では39.2%から11.9%へ、その他の地域でも23.3%から8.9%へ大幅に減少するとともに、「不活発である」との回答は、東京7.5から26.3%、大阪6.0から36.9%、その他の地域15.5から27.8%へ大幅に増加した。その結果、「不活発である」が「活発である」を上回る結果となった。

(2) 地価水準についての判断

　本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答は、平成19年9月調査時、東京では34.1%から今回39.0%へ、大阪では51.8%から52.2%へ、その他の地域でも56.3％から56.1％であった。
　また、「高い」との回答は、東京60.2から57.0%へ、大阪30.7から25.8%へ、その他の地域21.0から22.2%となっており、東京の場合は「適正である」が増加し、「高い」が減少する結果となった。

　「1年後の地価の動向」の質問については、「上昇が見込まれる」との回答は、平成19年9月調査時、東京では58.2%から今回は25.6%へ、大阪では50.2％から23.8％へ、その他の地域でも26.3%から14.4%へ大幅に減少する一方、「下落が見込まれる」との回答は、東京3.0から17.7%、大阪2.8から16.9%、その他の地域9.9から15.2％へ増加している。