トップ ＞ 業界トピックス ＞ 平成20年度国交省住宅局関係予算概要公表　重点施策のポイント（1）

平成20年度住宅局関係予算の基本方針

　平成18年9月に閣議決定された「住生活基本計画」に基づき、ストック重視を基本とする住宅・建築行政を総合的かつ着実に推進する。

1. 第一に、地球環境問題の深刻化・少子高齢化の進展に対応し、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成していくため、住宅の建設･維持管理・流通･資金調達等の各段階において総合的な施策を講じる。
    
2. 第二に、第166回国会で成立した「住宅確保要配盧者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」を踏まえ、低額所得者・高齢者・被災者等を対象に重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図っていくため、福祉施策等と緊密に達携し、公的賃貸住宅ストックの有効活用等を推進する。
    
3. 第三に、大規模地震が頻発する中、住宅・建築物の耐震改修の促進、密集市街地の整備促進等の地震防災対策を強力に推進するとともに、構造計算書偽装問題を契機として行ってきた一連の抜本的な制度改正の運用等に万全を期す。
    
4. 第四に､近年の業務部門･家庭部門のCO2排出量の増加傾向等に対応し、住宅・建築分野における環境対策を一層強化していく。
    
5. さらに、活力ある地域づくりを支える観点から、地方都市の中心市街地等における居住機能の回復・向上のための取組みを推進する。
    
6. このため、平成20年度の住宅局予算は、
   ◆ 住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組
   ◆ 住宅セーフティネットの充実
   ◆ 住宅・建築物の安全・安心の確保
   ◆ 環境に配盧した住宅・建築物の普及
   ◆ 活力ある地域づくりの支援
   に重点を置＜こととする。

 

重点的施策のポイント

1. 住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組

長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックを形成していくため、住宅の建設、維持管理、流通、資金調達等の各段階において総合的な施策を講じる。

○取組への推進
法律－耐久性、耐震性等を備えた質の高い住宅の建築および適切な維持保全の実施を促進するため、「建築・維持保全に関する計画の認定制度」を創設、等。
税制－耐久性、耐震性を備えた質の高い住宅の取得を促進（住宅の長寿命化「『200年住宅』促進税制」の創設）、登録免許税、不動産取得税および固定資産税について現行特例の更なる軽減措置。
予算－超長期住宅先導的モデル事業の創設、住宅履歴情報の整備、超長期住宅推進環境整備事業の創設、超長期住宅に対応した住宅ローンの開発、等。

（1）超長期住宅先導的モデル事業の創設

　超長期住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入される等の超長期住宅にふさわしい提案を有し、超長期住宅の普及啓発に寄与する事業に対して補助を行う。併せて、中小事業者の技術力強化の取組みに対する支援を行う。

（2）住宅の適切な維持管理・円滑な流通の確保等

1. 住宅履歴情報の整備
   　円滑な住宅流通や計画的な維持管理等を可能とするため、新築、改修、修繕､点検時等において､設計図書や施工内容等の情報が確実に蓄積され、いつでも活用できる仕組みの整備とその普及を推進する。
2. 簡易な住宅評価手法の開発等
   　既存住宅の流通の円滑化を図る観点から、既存住宅の性能について経年劣化の状況等を簡易に評価する手法を開発するとともに、評価情報の適切な表示方法等について検討を行う。
    
3. 超長期住宅推進環境整備事業の創設
   　超長期住宅実現の環境整備のための担い手の育成を図るため、住替え・二地域居往の推進及び良好な居往環境の整備の推進に取り組む住民組織・NPO等に対する補肋制度を創設する。

（3）住宅の長寿命化・循環的利用を支える住宅金融の拡充

1. 超長期住宅に対応した住宅ローンの開発
   　超長期住宅に対応した民間住宅ローンの開発を促進する観点から、住宅金融支援機構の証券化支援業務について、超長期の償還期間の設定が可能となるよう措置（現行：35年→50年）する。
    
2. 既存住宅のリフォーム資金の調達支援
   　既存住宅取得時におけるリフォームを支援するため、住宅金融支援機構の証券化支援業務について､既存住宅の取得に対する融資限度の見直し（改修費用の上乗せ）を行う。
   　また、往宅金融支援機構によるリフォーム費用に対する死亡時一括償還型融資（リバース・モーゲージ的融資）制度について、融資対象の追加（現行：戸建てのみ→マンション専有・共用部分を追加）や融資限度額の引上げ（現行：500万円）等を行う。
    
3. 超住替え先住宅の取得に係る資金調達等の支援
   　持ち家を賃貸化して住み替える場合の住替え費用の資金調達等を支援するため、住替え先往宅の取得費用に係る貸付について、住宅金融支援機構の証券化支援業務における民間住宅ローンの買い取り要件（完済時年齢要件等）を緩和するとともに、高齢者居住安定基金による住替え支援のための保証制度の対象を拡充（現行:賃貸化する持ち家の所有者の年齢50歳以上→年齢要件撤廃）する。
   　また、高齢者が建替えマンション等に住み替える場合の取得費用について、住宅金融支援機構による死亡時一括償還型融資の対象に追加（現行：建替え前の居往者のみが融資対象）するとともに、民聞金融機関による死亡時一括償還型融資を高齢者居往安定基金の債務保証対象に追加する。

（4）技術開発の推進

　何世代にもわたり活用できる社会的資産としての住宅ストックを形成するため、長期にわたって使用可能な質の高い住宅の設計・建設、長期利用に向けた既存住宅の改修、維持管理等に関する更なる技術開発を進める。
（次回は、「住宅セーフティネットの充実」について紹介する）

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