トップ ＞ 業界トピックス ＞ 平成20年度国交省住宅局関係予算概要公表　重点施策のポイント（2）

住宅セーフティネットの充実 国費2,596億円

　第166回国会で成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（平成19年7月施行）を踏まえ、低額所得者、高齢者、被災者等、住宅の確保に特に配慮を要する者に対して的確に賃貸住宅の供給を行うことにより、地域の実情に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットを構築する。

1. UR（都市再生機構）賃貸住宅ストックの有効活用

（1）UR賃貸住宅における居住の安定のための出資金制度の創設

　UR賃貸住宅ストック（約77万戸）について、ストック再編を円滑に進めつつ、入居者の居住の安定を確保するため、UR賃貸住宅の建替え・改善に伴う低所得者の家賃負担の増加を抑制する新たな出資金制度の創設等を行う。

（2）福祉施設等の立地誘導のための居住環境整備型出資金制度の拡充

　急速に高齢化が進む大規模団地に福祉施設等（グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅等高齢者の居住施設）の立地を誘導する観点から、UR賃貸住宅の建替え等に伴い発生する敷地をこれらの施設等を整備する民間事業者に賃貸する場合、当該敷地に係る用地費相当分を出資金の充当対象に追加する。

 

2.地域住宅交付金制度の拡充

（1）福祉・医療施策との連携強化

　医療法人による良質な高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図るため、地域優良賃貸往宅整備事業における医療法人に対する助成対象の範囲を拡大するとともに、地域優良賃貸住宅等と医療提供施設との一体的整備を促進するため、地域優良賃貸住宅整備事業等における助成要件の緩和を行う。
　また、既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修による高齢者向け賃貸住宅の供給促進を図るため、地域優良賃貸住宅（高齢者型改良）の戸数要件を緩和する。

（2）公的賃貸住宅ストックの住宅性能の向上

　公営住宅等の性能の向上を図る観点から、エレベーター設置・省エネ改修等の公営住宅ストック総合改善事業等について助成対象となる公営住宅等の建設年度に係る要件の緩和を行うほか、高耐久性基準の標準化のための公営住宅整備基準・標準建設費の見直しを行う。また、公営住宅の耐震改修を促進するため、改修後3年間の家賃の低廉化に要する費用を助成対象に追加する。
　さらに、地方公共団体が整備した特定公共賃貸住宅等について、公営住宅と同様に的確なストック更新を推進するため、ストックの総合的な改善を行う事業を創設する。

（3）安心住空間創出プロジェクトの推進

　厚生労働省の施策と連携し、今後、急速に高齢化が進む都市部の大規模団地を含む地域において、介護サービス拠点の整備を促進するため、建替え等に伴い発生する敷地や団地内の空き施設を利用して、福祉施設等を誘致するとともに、高齢者向け賃貸住宅の供給を促進することにより、地域における高齢者の居往の安定を図る「安心住空間創出プロジェクト」を推進する。
（※）各地域ごとに、地方公共団体、公的賃貸住宅管理者、民間福祉事業者等による協議会を設置し、具体的なプロジェクトを実施。また、厚生労働省は、見守り等高齢者福祉サービスの複合拠点の整備に対する交付金制度の活用により支援。
　さらに、地方公共団体が整備した特定公共賃貸住宅等について、公営住宅と同様に的確なストック更新を推進するため、ストックの総合的な改善を行う事業を創設する。

1. UR賃貸往宅において建替え等に伴い発生する敷地を、福祉施設等（グループホーム、有料老人ホーム、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅等高齢者の居住施設）を整備する民間事業者に賃貸する場合、当該敷地に係る用地費相当分を出資金の充当対象に追加する。
    
2. 医療法人による良質な高齢者向け賃貸住宅の供給や既存賃貸住宅ストックのバリアフリー改修を促進するため、地域優良賃貸住宅整備事業による助成要件の緩和等を行う。

（4）被災者の居住の安定の確保

　大規模地震等の被災者が慣れ親しんだコミュニティの中で暮らし続けられるよう、住宅の供給と住環境整備を一体的に推進する小規模住宅地区改良事業（地域住宅交付金基幹事業）の対象地区要件を緩和する。

1. 小規模住宅地区
   改良事業の拡充 小規模住宅地区改良事業を、大規模 災害の復興のために活用する場合に、 以下の拡充を行う。

   〈拡充内容〉
   過疎地域における激甚災害の復興のための事業について、対象地区要件を緩和する。

2. 対象地区要件の緩和
   不良住宅戸数：15戸→5戸

   （「平成20年度住宅局関係予算概要」より抜粋、次回は『住宅・建築物の安全・安心の確保』について紹介する）

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