トップ ＞ 業界トピックス ＞ 土地取引動向調査（平成21年9月調査）結果が発表される

毎年３、９月に調査を実施

　調査対象は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年３、９月時点）ごとに調査は行われています。昨年度までは調査名を「土地投資動向調査」としていましたが、実物取引を伴わない不動産投資が拡大してきている現状を踏まえ、調査対象を明確化する観点から、今年度より調査名を「取引動向調査」と改められました。

 

調査期間と対象企業

　調査対象は、上場企業および資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行っています。今回の調査は、期間は平成21年９月30日〜10月16日、対象企業については、上場企業3,761社、資本金10億円以上の非上場企業3,300社を合わせた7,061社にアンケートを配布しました。
　アンケート内容は以下の質問で構成されています。

　質問１．最近の土地を取り巻く状況の判断
（１） 現在の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
（２） 今後（１年後）の土地取引の状況（活発・不活発・どちらでもない）
（３） 現在の本社所在地の地価水準（高い・低い・適正）
（４） 今後（１年後）の本社所在地の地価動向（上昇・下落・横ばい）

　質問２．現在の土地所有の状況（ある・ない）

　質問３．土地の購入・売却の意向（地域別の意向・用途）
　　　　　および土地の購入・売却の実績（地域別の意向・用途）

　質問４．土地・建物の利用の意向（地域別の意向・用途）
　　　　　および土地・建物の利用の実績（地域別の意向・用途）

　以上のアンケート項目に対する有効回答率は、上場企業3,761社中951社（25.3％）、非上場企業3,300社中1,195社（36.2％）で、有効回答率の平均は30.8％でした。

 

土地取引状況についての判断

　質問１の最近の土地を取り巻く状況の判断に対して、「現在の土地取引の状況の判断」が「活発である」との回答は、いずれの地域でも1.0％以下まで落ち込み、前回調査に続いて極めて低い水準になっています。ただ、前回まで大幅に増加していた「不活発である」との回答は、いずれの地域でも前回調査に比べて減少しています。

 

　「１年後の土地取引状況の判断」についても、「活発である」との回答がわずかながら増加するとともに、「不活発である」との回答は減少しました。

 

　その結果、ＤＩ（「活発である」−「不活発である」）は前回調査に比べて、いずれの地域においても上昇しました。

 

 

地価水準についての判断

　本社所在地における「現在の地価水準の判断」については、東京とその他の地域では「高い」の回答率が減少し、「低い」の回答が増加する傾向が続いています。大阪では「高い」「低い」ともにわずかに増加しています。

　
「１年後の地価水準の判断」については、いずれの地域でも「上昇が見込まれる」の回答が増加に転じる一方で、「下落が見込まれる」の回答が大幅に減少しています。

 

　ＤＩ（「上昇が見込まれる」−「下落が見込まれる」）は、平成20年９月を底に、いずれの地域でも前回調査より15〜30ポイントの上昇がみられます。

 

　また、土地の購入・売却の意向として、「今後１年間における土地の購入・売却意向」について、全体では「購入」との回答が11.9％、「売却」との回答が22.3％となり、ＤＩ（「購入」−「売却」）は前回より増加していますが、東京では前回に続いて減少、大阪では横ばいという結果になりました。
　業種別のＤＩは、製造業・非製造業ともに前回より増加しましたが、非製造業が１年前と同水準に回復したのに対し、製造業はわずかな増加にとどまっています。

　自社利用の土地・建物の増加・減少の意向として、「今後１年間における自社利用の土地・建物の増加・減少意向」については、全体では「増加」が21.9％、「減少」が27.7％となり、前回と比べてＤＩ（「増加」−「減少」）は若干増加しているものの、依然として「減少」が「増加」を上回っています。
　業種別のＤＩは、製造業・非製造業ともに前回調査に引き続き「減少」が「増加」を上回り、ＤＩは横ばい状態となっています。

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