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普及率いまだ６割弱／住宅用火災警報器

　住宅用火災警報器の設置は、改正消防法で来年6月までに義務付けられています。しかし、今年6月時点での全国平均の普及率はいまだ6割弱にとどまっています。
　2006年に新築住宅での設置は義務付けられ、既存住宅でも各市町村条例により来年6月までに義務付けられています。
　設置場所は寝室が基本です。建物火災による死者の9割は住宅火災が原因で、そのうち6割は逃げ遅れです。それは就寝時間帯に起きた火災に気づかないケースが多いからです。
　消防庁は、住宅火災（失火が原因）における警報機の設置の有無を分析して、設置していなかった住宅での死者数は、設置していた住宅の1.6倍にのぼると分析しており、焼損床面積や損害額も、警報機がある場合の2倍前後になっています。
　県別の普及率をみると、高いのは宮城県（78.7％）、石川県（77.6％）、東京都（76.9％）、愛知県（72.9％）、富山県（70.6％）、逆に低いのは、高知県（34.1％）、山梨県（34.4％）、沖縄県（34.6％）、大分県（35.1％）、島根県（35.8％）となっています。
　来年6月の設置義務付けまで、後8ヶ月。早めの対応が必要となるでしょう。

 
 

８月までの地デジ受信機普及台数は8,507万台／地デジ受信機普及状況

　日本放送協会（ＮＨＫ）は、8月末におけるデジタル放送受信機の普及状況を発表しました。
　これによると、地上デジタル放送受信機の普及台数は7月から約244万台増加し約8,265万台で、ＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会）が発表した地デジチューナー内蔵ＰＣ（約242万台／この数値のみ7月末）と合わせると8,507万台となっています。
　地上デジタル受信機の内訳は、チューナー内蔵ＰＤＰ／液晶テレビが約5,347万台（前月比約169万台増）、地上デジタルチューナー単体（チューナー内蔵録画機も含む）が約1,919万台（同約58万台増）、チューナー内蔵ブラウン管テレビが72万台、ケーブルテレビ用ＳＴＢが約927万台（同約17万台増）となっています。

　ＢＳデジタル放送受信機は前月比約221万台増加し8,140万台。これにケーブルテレビでアンテナ変換している約127万世帯を加えると、約8,267万台となります。
　ＢＳデジタル放送受信機の内訳は、チューナー内蔵ＰＤＰ／液晶テレビが約5,226万台（前月比約166万台増）、ＢＳデジタルチューナー単体（録画機も含む）が約1,801万台（同約38万台増）、チューナー内蔵ブラウン管テレビが186万台、ケーブルテレビ用ＳＴＢが約927万台（同約17万台増）となっています。
 

 
 

 住宅エコポイントの期間が延長に

　政府は9月10日の閣議において、『住宅エコポイント制度』を平成23年12月31日まで延長することを決定しました。
　住宅エコポイントは、エコ住宅の新築やエコリフォーム工事（窓や外壁、屋根・天井または床の断熱改修、それら改修工事と一体的に行うバリアフリー改修）に対して、一定のポイントを発行する制度です。
　発行されるポイントは、エコ住宅の新築で１戸当たり30万ポイント、エコリフォームでは工事内容によってポイント数が異なり、１戸当たり30万ポイントが上限（バリアフリー改修は5万ポイントが上限）です。
　ポイントの対象となる工事期間は、エコ住宅の新築・リフォームでは工事期間、ポイントの申請期限が違っています。新築の場合は、工事期間は平成21年12月８日から平成23年12月31日までに建築着工し、平成22年1月28日以降に工事が完了したものです。
　ポイントの申請期限は、一戸建て住宅は平成24年6月30日、共同住宅等で10階以下のものは平成24年12月31日、11階以上のものは平成25年12月31日までです。エコリフォームの場合、工事期間は平成22年1月1日から平成23年12月31日までに着手し、平成22年1月28日以降に工事が完了したものです。申請期限は、平成24年3月31日までです。

 

累計約108億円分の住宅エコポイントを発行

　住宅エコポイント事務局は8月10日に、平成22年7月末時点での住宅エコポイントの実施状況を公表しました（発行申請受付を開始したのは3月8日です）。
　それによると、7月の発行ポイントは50億1,442万円分。戸数ベースでは、3万8,086戸（新築1万1,643戸、リフォーム2万6,443戸）です。
　これにより、発行してからの累計は、108億2,008万8,000円分。9万8,206戸になりました。内訳は新築が69億1,530万円分（2万3,051戸）、リフォームが39億478万8,000円分（7万5,155戸）。5月末時点での累計発行ポイントは15億4,871万9,000円分（2万2,279戸）でしたが、6月、7月だけで93億円弱分の発行ポイントがあったことから、この数字となりました。

 

住宅エコポイントの88％が既に交換済み

　ポイントは、商品との交換や追加工事の費用に当てることができます。あるいは環境寄附（環境保全活動への寄附）もできます。
　発行ポイントのうち88％が既に交換済みですが、一番多いのは、商品券・プリペイドカードへの交換で約61％を占めています。次に多いのは追加で実施する工事費用に充当することで約37％となっています。

 

愛知県の新築が増え、北海道、新潟県はリフォームが多い

　地域別に累計のポイント発行数を見ると、愛知県が7億5,943万6,000円分でトップです。2位以下5位までは、埼玉県（6億5,564万2,000円分）、東京都（6億5,152万8,000円分）、神奈川県（5億1,409万9,000円分）、千葉県（5億860万6,000円分）となります。
　新築に対するポイントが高いので、どうしても新築の申請の多い県が上位に立ちます。
　ちなみに、愛知県のポイントのうち3億円強分はこの7月の新築に対するもので、この数字だけを見ても、愛知県においては、ここに来て新築に対する着工が急増していることが分かります。
　リフォームの累計だけをみますと、東京都、北海道、新潟県、埼玉県、千葉県の順番となりますので、北海道、新潟県のリフォームの多さが目立ちます。
　ちなみに最下位は沖縄県で新築210万円分（7戸）、リフォーム0となっています。
 

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