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自殺志望者の激増

 

厚生労働省では人口動態統計特殊報告として自殺死亡統計の概況を発表している。折れ線グラフ1は、その中の自殺死亡の年次推移を表したものである。これをみると、明治32年の5,932人から昭和11年の1万5,423人までは増加傾向を示しているが、昭和12年から戦時中まで減少傾向となっている。
戦後は、再び増加傾向となるが、戦前と異なり、増減を繰り返し、過去2回の高い山があり最近も1つの山を形成している。1番目の山は毎年2万人を超えた昭和29?35年であり、2番目の山は毎年2万3,000人を超えた昭和58?62年である。そして、平成10年から続く最近の山は毎年3万人前後で推移している。
 

 

折れ線グラフ2は、総死亡率（人口10万対）及び自殺死亡率（人口10万対）の年次推移を表したものである。総死亡率をみると、戦後急激に低下して昭和30年代以降は700前後で推移していたが、近年高齢化の進行に伴い徐々に高くなり、平成15年には800を超えている。
  

一方、自殺死亡率をみると、総数と男性については、自殺死亡数と同様に3つの山を形成しており、平成15年の男性は38と最も高くなっている。
次に表1をご覧いただきたい。平成15年の1日平均の曜日別にみた自殺死亡者数を表したものである。「月曜日」は男性80.7人、女性27.3人と最も多くなっており、「土曜日」は男性53.5人、女性21.2人と少なくなっている。
また、「祝日・年末年始」の休日をみると、1日平均自殺死亡数が男性52.6人、女性20.7人と最も少ない。

自殺５８％、他殺１６．１％、自然死７７．４％の発生率

　前述した厚生労働省の統計から、自殺者が急増し年間3万人を超す方々が自らの命を断っていること、そして、人口10万に対して、総死亡率は800であり内38が男性の自殺死亡率であることがわかった。また、曜日毎の自殺者は月曜日が男女ともに一番多いこともわかった。これを踏まえて、全住協の今回の『自殺・他殺・自然死に関するアンケート調査』をみてみよう。

 

 

 

 まず、円グラフ1をみてみよう。過去10年以内の室内での「自殺」の発生件数はとの設問に、58％と過半数を超す管理会社で自殺事件が起きていることがわかる。
　次の円グラフ2は、過去10年以内の共用部分（入居者以外）の「自殺」の発生件数を表しているが、0件と回答している管理会社は64.5％であるが、35.5％の管理会社は自殺が発生している。3?5件以上起きている管理会社も16.2％あり、管理物件の構造によって違いはあるが、周辺に高い建物がない、外部からの出入りが容易などの要因から、一度起きると繰り返し発生するということも特徴である。
　円グラフ3は、過去10年以内の室内・共用部分（入居者以外）の「自殺」の発生件数をまとめたものである。
　他殺について表しているのが円グラフ4である。過去10年以内の「他殺」の発生件数は、83.9％の管理会社では発生していないが、16.1％で発生している。今回のアンケートでは男女の比較がなかったため詳細については不明だが、昨今はストーカーがエスカレートして殺人を犯すというケースも多発し、社会状況がそのまま反映されていることがわかる。
　自然死は一層深刻な問題である。円グラフ5はそれを表しているが、なんと77.4％の管理会社で発生していることがわかる。入居者の高齢化、増える老人の一人暮らしがそのまま写し出された結果となっている。

自殺・他殺・自然死の実例

今回のアンケートでは実際の「自殺・他殺・自然死」の具体例について記入してもらう設問もあった。ここで、その事例を一部紹介しよう。

［自殺］

• 自殺の起こった部屋は何年も空室になった。
• 10年以上前に自殺のあった部屋を仲介することになり、管理会社もそのことを仲介会社に伏せていたケースがあった。入居後、お隣さんから事実を聞いた入居者からクレームがあった。
• 自殺者は過去10年で3件あった。自殺者は入居者でなく、部外者が敷地内に入り込んで、飛び降り自殺した。
• 自殺者が出たため、家賃を大幅に値下げして入居してもらった。
• 親から何日も連絡が取れない、会社を無断欠勤しているとの連絡で、部屋を確認して自殺を発見するパターンが多い。
• 入居者とのトラブル交渉中、投身自殺をされ事件に発展。
• 自殺の場合、遺族に原状回復費用を請求。また、次回の入居募集に影響するので、弁護士と相談の上、向こう半年分の家賃を損害金として請求。次回の募集賃料は半分くらいにする。

  
  ［他殺］

• 夫が妻を殺しバラバラにし、死体を押し入れに隠した。突然警察が来て夫を連行。マスコミが多数取材に来る。また、やじうまも多数物件周辺に来て、その対応に苦労した。物件は角部屋中階段のため取り壊し、2部屋に分けることになった。

  
  ［自然死］

• 自然死のケースでも、オーナーに迷惑をかけ、社員の対応等時間と経費が大きかった。
• 家賃未納者の方が餓死していた。2名の入居だったが、1名は寸前で助かった。発見後、警察に連絡して対処。
• かなり痴呆が進んだ老婦人が餓死。民生委員と成年後見人に対し、当社は再々退去を催告していたので市役所にも抗議したが、市役所は何の責任も取らなかった。原状回復費用は後見人がすべて支払った。
• 死後3?4日で発見。室内の臭い等の影響も少なかったので、室内の補修、家財撤去、違約金等は通常解約・精算にて完了。遺体の処理等は法人契約のため法人に依頼。発見が早く、室内の損害も少なかったので、一般内装工事と通常解約にて処理。
• 死後半年経過、死臭がひどく、隣人からクレームが出た。

  
  　 以上、事例の一部を紹介した。年間3万人を超す人々が自殺するという異常な状態に陥った日本。行政が早急な対策を講じなければまだまだこの数字は上昇していくことは十分に考えられる。それは、管理会社にとっても看過できない数字である。
  
  次回は、『入居者の自殺・他殺・自然死に関するアンケート調査』から、対応策としての保険について検証しよう。

 

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