文字サイズ変更：＋ - Reset


賃貸管理ビジネスＮＡＶＩロゴ

賃貸管理ビジネスをアイデアと商品情報で活性化します。

招き猫

トップ ＞ 業界トピックス

今月のピックアップ商品

2007年

12月号（new）

平成１８年度住宅市場動向調査報告書」発表

「平成18年度住宅市場動向調査」は、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにした上で、住宅政策の検討及び立案の基礎資料を作成することを目的として国土交通省住宅局が実施したものである。　今回は賃貸住宅に関する部分の一部を抜粋して掲載する。なお、全文は国土交通省のホームページに掲載されているので、より詳細に知りたい方はこちらを参考にするといいだろう。

11月号

業界関連税制改正・法改正トピックス　Ｐａｒｔ３

建築基準法の改正で産業界に大きな影響が！ 国土交通省規則改正で混乱を収拾へ 構造計算書偽装事件（姉歯事件）を契機に、建築基準法が6月に改正された。この改正に伴い、住宅着工戸数が激減し、周辺産業への影響も大きく、倒産企業が相次いでいる。国土交通省は、事態の収拾を図るため早くも施行規則の一部を変更した。

10月号

業界関連税制改正・法改正トピックス　Ｐａｒｔ２

改正道路運送車両法施行に伴い 平成19年11月より登録事項等証明書の請求方法が変更に 国土交通省は、平成18年5月に公布された改正道路運送車両法の施行により、平成19年11月から登録事項等証明書の請求方法を変更する。変更点は、(1)自動車登録番号と車台番号（下7桁）の明示、(2)本人確認、(3)請求理由の明示、(4)請求書（第3号様式）の変更等である。

9月号

業界関連税制改正・法改正トピックス　Ｐａｒｔ１

　賃貸管理業界に関わる税制改正・法改正について紹介。今回は、1. 平成19年度税制改正による住宅バリアフリー改修促進税制、2. 経済産業省が来年中の施行を予定している消費生活用製品安全法改正案、3. 行政財産の民間貸し出しが可能になった地方自治法改正の3つについて取り上げた。

8月号

国土交通省　民間賃貸住宅調査結果を発表

居住用賃貸住宅について賃貸住宅標準契約書の見直し、賃貸住宅の維持・管理の適正化の促進・検討のため全国調査を実施 　国土交通省では、民間賃貸住宅における紛争の防止等を図る観点から、賃貸住宅標準契約書や原状回復ガイドラインの作成・普及等に取り組んでいるが、今後も適宜見直し等を行う必要性から、民間賃貸住宅における連帯保証人や各種一時金等の市場慣行の状況、賃貸住宅の管理および維持・修繕に関する状況についての実態調査を行い、その結果をとりまとめ公表した。　今後、この実態調査の結果を踏まえて、「賃貸住宅標準契約書」における連帯保証人の取扱い等の見直しについて検討を進めていくと同時に、賃貸住宅における適正な管理、計画的な維持・修繕の推進を図るため、必要な施策の検討を行っていく。

7月号

火災警報器特集　法改正はビジネスチャンス

　平成16年5月改正消防法が成立し、住宅における防火安全対策の充実・強化が図られることとなり、住宅用火災警報器等の設置・維持が全ての住宅に義務付けられた。これまでは、床面積500m2以上の共同住宅を除く住宅に関しては法制度の対象外だった。住宅用火災警報器等の設置は、新築住宅については既に平成18年6月1日から義務付けられている。既存住宅については各市町村の条例が定める日から設置が義務付けられることになっているが、平成22年4月1日からは全ての住宅で住宅用火災警報器等の設置が義務づけられる。

6月号

入居者の「自殺・他殺・自然死」とその対応　Ｐａｒｔ２

　社団法人全国賃貸住宅経営協会（大阪市中央区、高橋敏幸会長、以下全住協）は昨年末、全国の61支部を対象に自社の管理物件での『入居者の自殺・他殺・自然死に関するアンケート調査』を実施した。このアンケートの有効回答数は31件。数字的にはそれほど多いものではないが、オーナー、管理会社に対する初の試みの結果として、その意義は大きいと言えるだろう。 　アンケートの質問項目は、（1）過去10年以内の室内での「自殺」の発生件数、（2）過去10年以内の共用部分（入居者以外）での「自殺」の発生件数、（3）過去10年以内の「他殺」の発生件数、（4）過去10年以内の「自然死」の発生件数、（5）「自殺・他殺・自然死」に関する保険は必要か、（6）その保険の掛金の額はいくらぐらいが妥当か、（7）その保険の保障額は、（8）実際の「自殺・他殺・自然死」の具体例について等であった。 　第2回の今回は、先頃、警察庁が発表した『平成18年中における自殺の概要』における自殺の最新データおよび政府の『自殺総合対策大綱』について、そして、アンケート項目（5）から（7）のリスクヘッジのための保険についてみてみよう。

5月号

入居者の「自殺・他殺・自然死」とその対応

社団法人全国賃貸住宅経営協会（大阪市中央区、高橋敏幸会長、以下全住協）は昨年末、全国の61支部を対象に自社の管理物件での『入居者の自殺・他殺・自然死に関するアンケート調査』を実施した。 アンケートの質問項目は、 1.過去10年以内の室内での「自殺」の発生件数、 2.過去10年以内の共用部分（入居者以外）での「自殺」の発生件数、 3.過去10年以内の「他殺」の発生件数、 4.過去10年以内の「自然死」の発生件数、 5.「自殺・他殺・自然死」に関する保険は必要か、 6.その保険の掛金の額はいくらぐらいが妥当か、 7.その保険の保証額は、 8.実際の「自殺・他殺・自然死」の具体例について 等であった。 このアンケートの有効回答数は31件。数字的にはそれほど多いものではないが、オーナー、管理会社に対する初の試みの結果として、その意義は大きいと言えるだろう。

4月号

盗難被害の賃貸人の責任と、管理会社の使用者責任

　ピッキングによる盗難被害で、賃借人は賃貸人に対して管理義務違反を理由に損害賠償を請求できるのかという点については、これまで先例となる判例がほとんど見当たらないのが実情ですが、参考となる判例の一つが、東京地方裁判所平成14年8月26日判決のケースです。また、管理会社の使用者責任があったとして損害賠償を命じられたケースもあります。今回はこの2つのケースについて紹介しましょう。

3月号

原状回復における通常損耗の補修費用の敷引問題

平成17年12月16日最高裁は、原状回復における通常損耗補修特約に関する判断を初めて示しました。 　この判決のもたらす影響は大きく、極めて重要な判決といえるでしょう。賃貸住宅経営を営むに当たって、この判決の意味を正しく理解する必要があります。 　今回は、通常損耗分を敷金から差し引くには特約が必要と判断された最高裁判決と、その影響を受けた商業ビルについての判決、さらに最高裁の判断の示されなかった消費者契約法に基づく判例を紹介しましょう。

1月号

２００７年度税制改正大綱が発表される

2007年度税制改正大綱が発表された。日本経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について税制改正が行われるが、今回は住宅・土地税制について見てみよう。