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招き猫

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今月のピックアップ商品

2008年

12月号（new）

資金繰りに苦しむ中小企業の支援策・不動産業界向けの政府の緊急対策

①資金繰りに苦しむ中小企業の支援策 「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」 不動産賃貸業、貸家業、管理業等を含む698業種が対象 ②不動産業界向けの政府の緊急対策 不動産開発業者に1社20億円上限の融資制度等

11月号

平成21年10月1日施行『住宅瑕疵担保履行法』国交省が周知・普及状況についてアンケートを実施

来年10月1日に施行される『住宅瑕疵担保履行法』について、今回はその概要と、国交省が行った『住宅瑕疵担保履行法』の周知・普及状況の調査のため、全国の不動産・建設業書にアンケート調査について紹介する。 　アンケートは新築住宅の建設・販売の有無、『住宅瑕疵担保履行法』の周知・理解がどれくらいなされているのか等についてまとめられている。

11月号

定額補修分担金は消費者契約法10条違反か否か？　--京都地裁で正反対の判例--

定額補修分担金は賃貸借住宅の契約締結時に、予め一定の金額を定めて、借り主の退去時の原状回復費用を負担してもらうことを定めたものである。借り主の故意または重過失による損傷の補修・改造の場合以外は借り主には余分な原状回復の費用は掛からない。そして賃貸借契約書において、定額補修分担金は敷金とは違うので、借り主の入居期間の長短に係わらず、借り主に定額補修分担金の返還請求はできない旨がうたってある。 　退去後の借り主が定額補修分担金の返還を求めて訴えるケースが増えているが、京都地裁において正反対といえる２つの判例が出た。定額補修分担金は消費者契約法10条に反しているので無効として返還請求を認めたもの（京都地裁4.30判決）と、「消費者の利益のみが一方的に害されたとは言えない」として請求を棄却したもの（京都地裁9.26判決）である。

9月号

平成19年度不動産証券化の実態調査　国土交通省が発表

6月13日、国土交通省は「平成19年度不動産証券化の実態調査」結果について発表した。不動産証券化の平成19年度の市場規模は8兆4,395億円で、平成18年度の8兆2,727億円に比しほぼ横ばいとなった。ただし、証券化の出口を迎えた案件も増加しており、その上にサブプライムローンの影響で市場全体が停滞していることから、平成20年度以降についての先行きは暗い。

8月号

国土交通省　平成19年度住宅市場動向調査結果について公表（2）

平成20年7月10日、国土交通省は『平成19年度住宅市場動向調査結果』について発表した。本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、㈰個人の住宅建設、㈪分譲住宅の購入、㈫中古住宅の購入、㈬民間賃貸住宅への入居、㈭住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているものである。　 　前回は、調査の内容と方法、調査項目、各分野の共通項目である調査結果について紹介した。第2回の今回は、調査結果の概要から各住宅タイプの資金調達方法、建築（購入）にあたり影響を受けたこと、について紹介する。 〔※国土交通省http://www.mlit.go.jp/・報道資料より〕

8月号

国土交通省　平成19年度住宅市場動向調査結果について公表

平成20年7月10日、国土交通省は『平成19年度住宅市場動向調査結果』について公表した。本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しているものである。今回は、各市場共通項目である居住人数、65歳以上の居住者の人数、世帯主の年齢・職業、住宅建築当時の世帯主の勤続年数、世帯年収までを見てみよう。 〔※国土交通省http://www.mlit.go.jp/・報道資料より〕

6月号

国土交通省発表 土地投資動向調査（平成20年3月調査）結果について

平成20年6月13日に国土交通省が発表した土地投資動向調査（平成20年3月調査）は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的として行われている。 調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、各年3月、9月の半期ごとに調査を行っている。

5月号

平成20年度国交省住宅局関係予算概要公表　重点施策のポイント（3）

平成20年1月に発表された平成20年国土交通省住宅局関係予算における重点的施策は、1.住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組、2.住宅セーフティネットの充実、3.住宅・建築物の安全・安心の確保、4.環境に配慮した住宅・建築物の普及、5.活力ある地域づくりの支援、の5つである。 　前回までに、1と2について紹介したが、今回は残りの3から5の項目について紹介する。

4月号

平成20年度国交省住宅局関係予算概要公表　重点施策のポイント（2）

平成20年1月に発表された平成20年国土交通省住宅局関係予算における重点的施策は、1.住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組、2.住宅セーフティネットの充実、3.住宅・建築物の安全・安心の確保、4.環境に配慮した住宅・建築物の普及、5.活力ある地域づくりの支援、の5つである。　今回は、2.の住宅セーフティネットの充実について紹介する。

3月号

平成20年度国交省住宅局関係予算概要公表　重点施策のポイント（1）

平成20年1月、国土交通省は住宅局関係予算概要を公表した。今予算の重点的施策のポイントは5つ。（1）住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組、（2）住宅セーフティネットの充実、（3）住宅・建築物の安全・安心の確保、（4）環境に配慮した住宅・建築物の普及、（5）活力ある地域づくりの支援である。 　今回は、福田首相が積極的に提唱・推進する、（1）の住宅の寿命を延ばす「200年住宅」への取組について紹介する。

2月号

1981年以前建築の木造住宅は95％超が地震倒壊の恐れ？

2008年1月15日、木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合）が発表した、「木造住宅耐震診断結果調査データ」によると、1981年5月31日以前の建築の木造住宅は95％が倒壊する恐れがあるとしている。

1月号

税制改正大綱に基づく平成20年度税制改正のポイント

平成19年12月13日、『平成20年度税制改正大綱』が自民党から公表された。今回は土地・住宅税制に関して大きな改正点はないが、登録免許税の税率の軽減措置、住宅の省エネ改修促進税制の創設、相続時精算課税制度の特例の適用時期を2年延長、長期耐用住宅（仮称）に係る特例措置の創設などが主にあげられる。以下にその内容を紹介しよう。