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2009年

12月号（new）

国交省・民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」の概要

国交省社会整備審議会住宅宅地分化会の民間賃貸住宅部会（部会長／浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授）は、12月14日、最終のとりまとめを行いました。この詳細については近いうちに国交省より発表されますので、発表され次第本欄で紹介する予定です。 　今回は、民間賃貸住宅部会が８月12日に発表された「中間とりまとめ」によって浮き彫りにされた４つの検討事項について振り返ってみましょう。この４つの検討事項が「最終とりまとめ」にどのように反映されたか、今後の賃貸住宅施策の方向性を知るための参考となるはずです。(09/12)

11月号

土地取引動向調査（平成21年9月調査）結果が発表される

国土交通省は11月26日、土地取引動向調査結果を発表しました。この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としています。今回は、本調査結果から今後のビジネスに参考となる部分を抽出して紹介します。(09/11)

10月号

国土交通省、平成22年度の税制改正要望（主要事項）の概要を発表

国土交通省（http://www.mlit.go.jp/）は、このほど平成22年度税制改正要望（主要事項）の概要を発表しました。 　良質な住宅ストックの形成における民間賃貸住宅に係る特例措置の創設、既存住宅に係る特例措置の拡充など地球温暖化に歯止めをかけるため、二酸化炭素排出量が増大している民生部門、特に家庭部門における省エネルギー対策に傾注した措置が多くとられています。今回は、その概要について紹介しましょう。(09/10）

9月号

平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の概要（２）

総務省（http://www.soumu.go.jp/）が５年に一度実施する『住宅・土地統計調査（速報集計）』が７月28日発表されました。今回発表されたのは平成20年（2008）の統計結果。前回の平成15年（2003）調査に比べ、総住宅数は5,759万戸と6.9％の増加、空き家率は13.1％と過去最高になっています。今回も同調査の賃貸住宅に関連したデータを抜粋して紹介します。(09/09)

8月号

平成20年住宅・土地統計調査（速報集計）結果の概要（１）

総務省（http://www.soumu.go.jp/）が５年に一度実施する『住宅・土地統計調査（速報集計）』が７月28日発表されました。今回発表されたのは平成20年（2008）の統計結果。 　前回の平成15年（2003）調査に比べ、総住宅数は5759万戸と6.9％の増加、空き家率は13.1％と過去最高になっています。今回と次回の２回にわたり同調査の賃貸住宅に関連したデータを抜粋して紹介します。(09/08）

7月号

住宅の瑕疵・不具合に関する消費者からの相談状況について

国交省が平成21年度第1四半期の調査結果を発表　7月9日、国土交通省は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅紛争処理支援センター」（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）に消費者から寄せられた平成21年4月1日〜平成21年6月30日（第1四半期）の相談のうち、「住宅の瑕疵・不具合に関するもの」を公表しました。(09/07)

6月号

平成21年度税制改正のポイント（２）

平成21年の主な税制改正について、前回は住宅取得に関する優遇策についての住宅税制と不動産流通活性化のための土地税制を紹介しました。 　今回は、相続税・贈与税関係、法人税、金融・証券関係、その他について紹介します。(09/06)

5月号

平成21年度税制改正のポイント

平成21年の主な改正には、住宅ローン控除制度［延長と拡充］、一定の増改築をした場合の住宅ローン控除制度［延長］、認定長期優良住宅の新築等の所得税額控除［創設］、住宅リフォームに係る税額特別控除制度［創設］、耐震改修促進税制［延長］、長期譲渡所得の特別控除［創設］、事業用土地等を先行取得した場合の課税の特例［創設］、事業用買換の特例［延長］、登録免許税の軽減措置［延長］、土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例の適用停止期限［延長］、土地の譲渡等がある場合の特別税率（重課制度）の適用停止期限［延長］等があります。 今回は、住宅・土地関連税制改正について紹介します。(09/05)

4月号

『長期使用製品安全点検制度』で住宅生産者・不動産業者に法定事項の説明義務

１．『長期使用製品安全点検制度』で住宅生産者・不動産業者に法定事項の説明義務 ２．地デジ、住宅用火災警報器の普及率が公表される （09/04）

3月号

家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請と業者への実態調査結果

　２月16日国土交通省は、いわゆるゼロゼロ物件などの住宅の賃貸業務や、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが発生していることから、これに関する実態調査を行った。また、家賃債務保証業務に関しては、家賃債務保証業務を行っている企業からなる賃貸保証制度協議会を設けている（財）日本賃貸住宅管理協会（北澤艶子会長・日管協）あてに、家賃債務保証業務の適正な実施の確保を要請する文書を発出するとともに、家賃債務保証の契約や業務の実施に当たって留意すべき事項を、家賃債務保証業務を実施している者に向けて、広く周知するため、国土交通省は同省ホームページに掲載した。 　同日、東京都も「家賃保証をめぐる消費者トラブルの防止について」として、東京都消費生活条例に違反する恐れのある行為について、家賃保証会社の関係団体に対して要請を行った旨の告知をホームページに掲載、今回は、その要旨を紹介しよう。(09/03)

2月号

高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について

１．高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について ２．「長期使用製品安全点検・表示制度」4月1日から開始！(09/02)

1月号

住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向け、国交省が履行法ＰＲのため新たな取り組みを展開

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）については、本年10月１日に本格施行を迎える。国交省ではこれまで、事業者講習会の実施や浸透度の調査等を行ってきたが、施行まで10ヶ月を切り、円滑な施行に向けてさらに重点的に準備を進めるため、新たな取り組みを行うこととなった。(09/01)