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今月のピックアップ商品

2010年

12月号（new）

平成23年度税制改正 贈与税は1月から緩和・相続税は4月から厳しくなる

政府は12月16日の閣議で、平成23年度税制改正大綱を発表しました。来年度の改正の目玉は法人税の引き下げで、実効税率を先進国で最大の40％から５％引き下げます。個人向け税制では、所得税の控除縮小など高所得者や富裕層に多くの負担を求める内容となっています。今回の税制改正において不動産業界にとって重要な相続税の税制改正を見てみましょう。(10/12)

11月号

住宅用火災警報器に効果あり

住宅用火災報知機の設置期限が迫っています。『2010年消防白書』によると、設置している場合と、設置していない場合では、火災が発生した際の死者数、焼失面積、損害額の差は甚だしいものがあります。また火災報知機の設置により火災による死者数も減っているという効果も表れているという効果が明らかになりました。(10/11)

10月号

国土交通省関連補正予算

賃貸住宅関連予算は「住宅耐震化の加速等」と「住宅エコポイントの対象拡充」が対象 　政府は10月、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」として4兆8,513億円の補正予算を組みました。このうち、賃貸住宅関連では「住宅耐震化の加速等」と「住宅エコポイントの対象拡充」が該当し、170億円の予算が計上されています。(10/10)

9月号

住宅用火災警報器普及率、地デジ受信機普及状況、住宅版エコポイント期間延長について

住宅用火災警報器普及率、地デジ受信機普及状況、住宅版エコポイント期間延長について(10/09)

8月号

国交省　住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会設立を全国に呼びかけ

国交省は、住宅セーフティネット法に基づく「居住支援協議会」の設立を促すため、そのパンフレットを作成し、全国の市町村、不動産関連団体に配布しました。その内容は、「居住支援協議会」設立の意義、必要性から役割まで分かりやすく解説しています。今回は、このパンフレットの内容を紹介します。（10/08）

7月号

財団法人日本賃貸住宅管理協会　「めやす賃料表示」10月から開始！

財団法人日本賃貸住宅管理協会は、このたび「めやす賃料表示」を創設し、この10月から同協会の会員が開始する運びとなっています。これは借主に適格な賃料関連情報を提供することで、業界全体の信用を高め、かつ激増する賃料関係トラブルの未然防止に役立つ制度です。　(10/08)

6月号

「管理委託した賃貸住宅の収支」「サブリース管理の借上げ賃料」算定プログラムを無料でホームページ上で公開

財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、「管理委託した賃貸住宅の収支」と「サブリースの借上げ賃料」を簡易に算出するためのプログラムを作成、ホームページに公開しました。 　11項目の入力だけで、賃貸住宅の年間収支予想を自動計算。いつでも誰でも簡単に、賃貸経営に必要な指標等も把握できます。(10/06)

5月号

平成22年度税制改正のポイント

今回の改正は、適用期限の２年延長ということが多いのですが、住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充や小規模宅地等の相続税の課税価格の評価減の改正などが大きな特徴と言えるでしょう。以下、土地・住宅関係、相続・贈与についての改正点のポイントを紹介します。(10/05)

4月号

住宅版エコポイントの概要と実施状況

家電、自動車のエコカー減税に続き、住宅でもエコポイント制度が創設されました。予算の規模は1,000億円。このエコポイント制度は賃貸住宅や高齢者専用の賃貸住宅、グループホームのリフォームや新築についても対象になっています。民主党のマニフェストにおいても「リフォームを最重要点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する」とあります。　対象となる工事は平成22年12月31日までに新築住宅工事の着工やリフォーム工事に着手したものに限られます。この制度を活用し、賃貸物件の建築やリフォームに活かされてはいかが。(10/04)

3月号

賃借人の居住安定確保に関する法律案が閣議決定

○家賃債務保証業の登録制度　○家賃等弁済情報データベースの登録制度　○家賃等の悪質な取立て行為の禁止(10/03)

2月号

国交省・民間賃貸住宅部会「最終とりとめ」を発表（２）

前回に引き続き、国交省社会整備審議会住宅宅地分化会民間賃貸住宅部会（部会長／浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授）の「最終とりまとめ」の概要について紹介します。 　今回は、紛争の円滑な解決、滞納・明渡しの際のトラブル対応、民間賃貸住宅ストックの質の向上についてのとりまとめを見てみましょう。(10/02)

1月号

国交省・民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」を発表（１）

前回、国交省社会整備審議会住宅宅地分化会民間賃貸住宅部会（部会長／浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター教授）の「中間とりまとめ」について紹介しました。 　10回目の部会が昨年12月14日に開催され、「最終とりまとめ」が今年１月14日、国交省より発表されました。国交省の民間賃貸住宅施策における一つの方針となることから、今回と次回の２回にわたり、その概要について紹介します。(10/01)