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今月のピックアップ商品

2012年

5月号（new）

国交省、新成長戦略に示された「中古住宅・リフォームトータルプラン」をまとめる

国交省は新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）に示された「中古住宅・リフォーム市場の倍増」に向け、新築中心の住宅市場から、リフォームにより住宅ストックの品質・性能を高め、中古住宅流通により循環利用されるストック型の住宅市場への転換を図るために、約2年にわたり今後講ずべき施策について検討を行い、「中古住宅・リフォームトータルプラン」としてまとめ、3月27日公表しました。

4月号

住宅セーフティネット整備推進事業 民間賃貸住宅のバリアフリー構造等工事に補助金

今年１月の本欄で紹介させていただいた、国交省「民間賃貸住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」が4月2日に公布・施行される予定です。子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等が入居する民間賃貸住宅の空き家を対象に、耐震・省エネ・バリアフリーのいずれかを含む工事に対し補助金が出されるこの事業についての概要をあらためて紹介しましょう。

3月号

『サービス付き高齢者向け住宅』登録制度について

高齢者住まい法の改正法が2011年10月20日に施行されました。同法において従来の高円賃（高齢者円滑入居賃貸住宅）、高専賃（高齢者専用賃貸住宅）、高優賃（高齢者向け優良賃貸住宅）制度が廃止され、『サービス付き高齢者向け住宅』の登録制度の創設をもって一本化されました。併せて、一定の有料老人ホームの登録も可能となりました。 　審査を経て登録された住宅は補助・融資・税制優遇が受けられ、『サービス付き高齢者向け住宅』の表示ができることになりました。

2月号

税制改正大綱にみる平成24年度税制改正のポイント

税制改正は、例年3月末ないし4月1日の施行となるのが普通だが、平成23年度はねじれ国会の中で成立が遅れ、平成23年6月30日と同年12月2日の施行という変則的なものとなりました。そして相続税・贈与税の税率構造の見直しという大問題は見送られ、先の「社会保障・税一体改革素案」において「平成27年以後の相続税・贈与税から施行」とされました。 　平成23年12月10日に税制改正大綱が発表され、平成24年度税制改正についても、昨年度同様にダッチロールする可能性が高いですが、方向性を探る意味から大綱を元にポイントを整理しましょう。

1月号

国土交通省平成23年度予算 重層的な住宅セーフティネットの確立を図る

国土交通省は平成23年に「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」を創設します。予算額は100億円です。 　同事業は民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築に向けて、子育て世帯・障害者世帯等の住宅確保要配慮者向けに適切な契約・管理の下で賃貸する事業を推進するため、民間賃貸住宅の空家をリフォームする事業に対して支援を行うものです。 　国土交通省は、従前より住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図る施策に取り組んできましたが、既存の民間賃貸住宅の空家の有効活用が効果的との判断をしました。