利用規約

全国賃貸管理ビジネス協会(以下「全管協」と言います)が出資する株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク(以下「弊社」と言います)は、弊社の運営する「共同購入サイト」(以下「本サイト」と言います)を運営・提供するにあたり、次の通り利用規約(以下「本規約」と言います)を定めます。

第一章 総則

(趣旨)
第1条
本規約は、弊社が運営する本サイトの円滑な運営を図るため、必要な事項を定めるものとします。
(目的)
第2条
本サイトは、全管協に所属するプレミア会員・ナビ会員(以下「会員」と言います)の収益向上・コスト削減等に貢献するため、パートナー会員等事業者(以下「事業者」と言います)が、通常の「賃貸管理ビジネスNAVI」(以下「ビジNAVI」と言います)よりも更に価格競争力の高い商品等を提供するサービス(以下「本サービス」と言います)を提供する媒体です。
2 対象となる会員の範囲は商品ごとに異なるため、各商品の詳細ページで指定致します。
(期間)
第3条
本規約の有効期間は本規約を本サイトに掲載した日から2年間とします。ただし、期間満了の2か月前までに、会員および弊社からの意思表示のない限り、期間満了の翌日から更に1年間同一条件にて継続するものとします。
(その他の規約)
第4条
弊社が本サービスの提供に際して本サイト上に提示する「はじめての方へ」等のすべての諸注意は、本規約の一部を構成するものとします。
(本規約の変更)
第5条
弊社は、各会員の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができます。会員は、本サイトを使用するにあたり、予めこれを承諾したものとします。各会員は本サイト使用後に本規約に変更があっても一切異議を述べることができません。 2 本規約の変更は、各会員に通知したときに、当該会員に対して変更の効力が生ずるものとします。但し、本規約の変更は本サイトに変更した規約を掲載することにより、各会員に通知したものとみなします。
(本規約の中止)
第6条
何らかの理由により、本規約を中止することとなった場合は、本サイト上で表明するものとし、その中止に各会員による特段の承認は不要とします。

第二章 サービスの内容

(サービスの種類)
第7条
本サイトでは、本サービスの目的に合致する商品を予め弊社が選定した上で提供します。
2 提供する商品は、随時変更することがあります。
(サービスの範囲)
第8条
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
(商品の販売)
第9条
商品は、商品を提供する事業者が、当サイトを通じて会員に直接販売するものとします。
2 商品の内容(概要、価格、納期、決済方法、配送料等)については、各商品詳細画面に掲載されており、弊社は会員が本サービスを利用した時点で、会員がすべての掲載内容に同意したものとみなします。
3 会員と事業者との取引内容について、弊社は何らの保証も行わないものとします。また、事業者との取引に関する問い合わせは、会員が事業者に対して直接行うものとし、弊社は一切関与しないものとします。
(掲載商品の種類)
第10条
本サービスは、主に「特別企画商品」を扱います。特別企画商品とは、一定期間に一定の数量目標を定め、目標達成したら、通常ビジNAVIで案内されている価格や市場販売価格よりも更に競争力の高い価格を提供するものです。
2 特別企画商品以外にも、販売数量を限定する「数量限定販売」、販売期間を限定する「期間限定」、常時販売する「通常販売」も開催することがあります。
(購買担当者の届出)
第11条
会員は直ちに、所属する従業員、役員、その他の者から1名、本サービスにおいて商品購入権限を持つ購買担当者(以下「購買担当者」と言います)を決定し、弊社所定の書面を使用して、弊社に届け出る必要があります。購買担当者以外に商品購入を行う権限はありません。
2 弊社はその届出に従い、購買担当者を登録し、登録した旨を会員へ通知します。
3 購買担当者が本サービスにおいて行った行為は、すべて会員の行為と見なします。
4 購買担当者の変更は、都度会員から弊社に連絡することとし、連絡を怠った場合に起きた損害等において、弊社は何ら責任を負わないものとします。
(取引方法)
第12条
掲載商品の購入を希望する場合は、本サイト上で事業者が定める購入申請受付期間中に、購買担当者が本サイト上から購入申請手続きを行います。
2 購入申請受付期間は、原則として、購入申請受付期間の残り時間が0秒となる(以下「購入申請期間終了時」)まで、もしくは購入申請数が販売数の上限に達した時までとし、購入申請期間終了時に購入申請数が最低販売数を超えている場合に、購入申請を完了していた会員と商品を提供した事業者との間に、当該掲載商品にかかる売買契約が成立するものとします。
3 掲載商品の売買契約が成立した場合、当該会員には商品詳細画面の記載に従い、当該商品の代金全額を支払う義務が発生するものとします。
4 購入申請受付期間、購入申請期間終了時その他本サービスの提供にあたって基準となる時刻は、全て本サイトサーバ内で管理されている時刻によるものとし、本サービスにて表示される時間情報について、弊社はその精緻さや有用性を保証しないものとします。
(購入申請受付期間の変更)
第13条
以下の状況に陥った場合、弊社の判断で購入申請受付期間を変更すること(購入申請受付期間を遡って変更することも含みます)ができるものとします。
(1)
商品の掲載内容に不備があることが発覚した場合
(2)
事業者が商品を購入者に提供できないおそれが発覚した場合
(3)
その他、購入申請受付期間の変更が妥当であると弊社が判断した場合
(取引不成立・キャンセル)
第14条
第12条第2項の規定に基づき、購入申請期間終了時に購入申請数が最低販売数を超えていない場合は、会員が購入申請をしていたとしても、当該掲載商品の売買契約は成立せず、いずれの会員も当該掲載商品の購入権利を得ることはできないものとします。
2 売買契約の成立以降、会員の側から一方的に数量変更・商品種類変更等をしたり、購入申請をキャンセルすることはできないものとします。
3 万が一、会員側から変更・キャンセルがなされた場合でも、事業者に債務不履行がある場合を除き、会員は売買契約の成立した商品代金を支払う義務を負います。また、会員が未だ商品代金を支払っていない場合は、事業者は商品代金を請求することができます。

第三章 会員

(入会資格)
第15条
本サービスは、全管協会員向けのサービスです。全管協へ入会を希望する方は、弊社所定の方法で入会の申込を行ってください。
(会員情報の変更)
第16条
会員情報に変更が発生した場合は、速やかに変更の手続を行ってください。これを怠ったことにより不具合が発生しても、弊社は一切の責任を負いません。
2 会員情報に不備があった場合、会員の責によるものだった場合は、そのために発生した損害等に対して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
(退会)
第17条
会員が全管協を退会する場合には、本サイトの使用権限も自動的に失われます。
2 退会時に会員が掲載商品購入代金の未決済、その他弊社および事業者に対する負債及び義務があるときは、会員はそれらの支払その他の義務を退会後も引き続き負うものとします。
(利用料金)
第18条
会員は、掲載商品購入代金を除き、本サービスの利用に関して利用料金等の負担はないものとします。
2 利用料金は、弊社によって変更することができます。
(ID・パスワード管理)
第19条
本サービス利用に係るID・パスワードは、2種類が存在します。
(1)
閲覧ID・パスワード:ビジNAVI用ID・パスワードと同様
(2)
購買担当者ID・パスワード:購買担当者のビジNAVI用ID・パスワードと同様
2 閲覧ID・パスワード、購買担当者ID・パスワードの共通機能は以下の通りです。
(1)
本サイト上で会員に公表している全ページを閲覧する機能
(2)
商品に関する問い合わせ機能
(3)
その他会員に開示できる機能等
3 購買担当者ID・パスワードだけに付与している機能は以下の通りです。
(1)
掲載商品の申込申請を行うこと
(2)
その他購買担当者にのみ付与される機能等
4 会員は、本サービスに使用するID・パスワードを管理する責任を負うものとします。
5 会員は、登録したID・パスワードにおいて発生するいかなる活動や行為についても、弊社に対して責任を負うことに同意するものとします。
6 会員は、第三者によるID・パスワードの不正利用の疑いがあると感じたときは、弊社宛に速やかにご連絡ください。
(権利の譲渡)
第20条
会員は、本サービスの提供を受ける権利その他本サイトの会員として一切の権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権その他の担保の設定または、実質上これらの行為と同視しうる行為を行うことはできません。
(会員契約の解除、利用の停止)
第21条
会員が次の各号の一に該当する場合、弊社は当該会員との間の会員契約を何ら催告を要せずして直ちに会員契約を解除または本サービスの利用を停止することができます。この場合、当該会員は事業者に対し商品代金その他の債務の全額を、弊社に対し損害を発生させた場合その全額を、直ちに支払わなければなりません。
(1)
第28条、第32条及び第33条の規定に反したとき。
(2)
購入代金の支払を遅滞し、または支払わなかったとき。
(3)
入会後、会員に所属しない第三者に本サービスを利用させていたとき。
(4)
前各号に定める他、本規約に定める各条項に違反したとき、または、弊社が不適当と判断する行為を会員が行ったとき、その他会員について会員契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。

第四章 利用上の注意、義務

(会員への通知)
第22条
弊社から会員への通知は、本条の定めにより行われるものとします。
2 弊社は、本規約に別段の定めのない限り、購買担当者への通知をもって会員への通知と見なします。
3 弊社は、次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を会員に通知します。この場合、弊社は会員が通知を受けることができるよう、通知内容を本サイト上に掲載します。
(1)
本規約の変更
(2)
新たなサービスまたは機能の提供
(3)
利用料金等の変更
(4)
営業時間の変更
(5)
本サービスの一部または全部の変更
(6)
本サービスの一部または全部の利用中止
(7)
その他の本サービスの提供条件の変更
4 弊社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サイトに掲載された日に効力を生じるものとします。
(利用環境整備)
第23条
会員は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任と費用にて整備するものとします。
2 会員は、コンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
(利用範囲の制限)
第24条
会員が本サービスを利用することにより得られる如何なる情報も、弊社の事前の承諾なしに、会員自らの利用目的以外で複製し、その他これを出版したり、放送したりするなどその方法の如何を問わず、第三者による利用に供することはできません。
(ファイル情報の削除)
第25条
会員が、本サイトに登録した情報及び文章等が弊社が各本サービス毎に定める所定の期間を超えた場合、弊社は会員に事前に通知することなく、会員が本サイトに登録した情報及び文章等を削除することがあります。
(情報の管理)
第26条
会員は、本サイトを使用して受信し、または送信する情報について、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。本サービス用設備の故障により会員の情報が消失したため発生した損害について、弊社は一切その責を負わないものとします。
2 接続時間等のサービス利用実績は、弊社の機器により測定管理します。
(通信利用の制限)
第27条
弊社は、会員または事業者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスの利用を制限することができるものとします。
(1)
会員または事業者の本サイト利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合
(2)
弊社が会員または事業者と電子メールによる連絡が不能となった場合
(3)
その他、弊社が利用制限をかける必要があると判断した場合
2 利用制限に関して、弊社は会員または事業者に対して一切責任を負わないものとします。
(会員の義務)
第28条
会員は、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守し、次の行為を行わないものとします。
(1)
本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(2)
有害なコンピュータプログラム等を送信または使用して本サイトを改ざんする行為
(3)
他の会員のID・パスワードを不正に使用する行為
(4)
他の会員、事業者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
(5)
他の会員、事業者あるいは第三者を誹謗または中傷したり名誉を傷つけるような行為
(6)
他の会員、事業者あるいは第三者の財産・プライバシーを侵害する行為
(7)
選挙の事前運動またはこれに類する行為
(8)
事実に反する情報や意味のない情報を入力する行為
(9)
公序良俗に反する内容その他若年者にとって不適当な内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為
(10)
その他、本サービスの運営を妨げるような行為
(11)
その他、法令に違反する行為
(12)
その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為
2 弊社は、前項各号に掲げる行為により変更等された内容のファイルその他弊社が本サービスの運営上不適当と判断したファイル等を事前に通知することなく削除することがあります。

第五章 その他

(外部委託)
第29条
弊社は、システム管理及びクレジット決済代行その他、必要に応じて業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。
(遵守事項)
第30条
会員は、1人につき1つの個人ID・パスワードを保有できるものとします。1人が複数のID・パスワードを保有することまたは複数人が一つのID・パスワードを共有することはできません。
2 前項にかかわらず、1人が複数のID・パスワードを保有することまたは複数人が一つのID・パスワードを共有する場合に発生した損害等に対して、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3 会員は、ID・パスワードを第三者に譲渡、質入、貸与することはできません。
4 会員は、本サービスを利用して行う自らの行為について一切の責任を負わなければなりません。
5 会員は、ID・パスワード取得時に会員情報を偽って申請してはなりません。また、他人の情報を申請してはなりません。
(削除及び変更権限)
第31条
弊社は、会員が次の各号のいずれか一つに該当する場合、事前通知なくID・パスワードを削除し、将来にわたる利用禁止の措置を取ることができるものとします。
(1)
会員が本規約または別途定められた規定に違反したとき
(2)
会員のID・パスワードが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって取得または使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると弊社が判断したとき
(3)
購入申請が会員の保有するID・パスワードによるものでないと判明したとき
(4)
会員が掲載商品を購入し、代金を支払期日の翌日から2か月以上支払わないとき
(5)
その他会員による本サイト利用が不適切であると弊社が判断したとき
2 弊社は、会員のID・パスワードの削除または会員による本サイトの利用禁止に関し、該当者及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。
3 ID・パスワード削除時に会員が掲載商品を購入し、未決済のものがある場合は、その支払義務を引き続き負うものとします。
4 弊社が必要と判断した場合には、会員および事業者に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または終了することができるものとします。
5 弊社は、自らの判断により、会員および事業者に事前通知を行うことなく、本規約の変更ならびに本サイトのコンテンツの更新、追加、変更、削除等を行うことができるものとします。
6 弊社は、本サービスの内容の変更、停止、終了に関して、会員および事業者に対して一切責任を負わないものとします。
(著作権)
第32条
別段の定めのない限り、各コンテンツに関する著作権その他知的財産権は、弊社あるいは弊社および各コンテンツの主宰者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権その他知的財産権は、弊社に帰属するものとします。
2 弊社は、前項に基づき弊社に帰属する本サービスのコンテンツに関する著作権を、直ちに登録することができ、会員はこれに一切異議を述べることが出来ません。
3 電子掲示板その他本サービス上の書き込み可能なコーナーにおいて会員その他第三者が書き込んだ内容に関する著作権その他知的財産権は、当該会員その他第三者に帰属するものとします。弊社または当該コーナーの主宰者は、本サービスまたは当該コーナーの運営上必要な場合に限り、当該会員または第三者の承諾を得ずに、当該会員その他第三者が書き込んだ内容を利用することがあります。
4 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、弊社または当該情報の権利者の事前の承諾なしに会員自らの利用以外の目的で複製し、その他これを出版し、または放送するなどその方法のいかんを問わず第三者による利用に供してはならず、また、第1項に基づき弊社に帰属する著作権を自己の著作権として登録することその他弊社の著作権を侵害する一切行為を行うことはできません。
5 本条項の規定は、会員が全管協を退会後も効力を有するものとします。
(秘密保持)
第33条
弊社は、会員の承認を受けずに、本サービスの提供に関連し若しくは付随して知り得た知識または会員の秘密情報を、第三者に公表し若しくは漏洩してはならないものとします。但し、裁判所の発行する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合はこの限りではないものとします。
2 前項の定めに関わらず、予め会員から所定の方法により承諾を得ていた場合は、弊社は会員に対し、本サービスの提供に関連し、もしくは付随して知り得た会員の秘密情報を開示することができます。
3 前項の規定は、会員が退会した場合においても適用します。
(表明保証)
第34条
会員及び弊社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
(1)
自らまたは自らの役員(取締役、執行役、監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第2条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」と言います)であること
(2)
自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
(3)
自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
(4)
自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
(5)
本規約が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること
2 会員及び弊社は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本規約を廃止することができるものとします。
(1)
第1項に違反したとき
(2)
自らまたは第三者をして次に掲げる行為をしたとき
 ① 
相手方に対する暴力的な要求行為 
 ② 
相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為 
 ③ 
相手方に対する脅迫的言辞または暴力的行為
 ④ 
風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
 ⑤ 
その他前各号に準ずる行為
3 会員及び弊社は、前項の規定により本規約を廃止した場合、相手方又は損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
(非保証)
第35条
弊社及び本サービスの提供に関与している事業者は、次の各号について一切の保証を行いません。
(1)
本サービス利用に起因して会員のPCに不具合や障害が生じないこと
(2)
コンテンツの正確性及び商品の完全性
(3)
コンテンツが第三者の権利を侵害していないこと
(4)
本サービスが永続すること
(5)
商品の信頼性または効能等を保証すること
(6)
本サービスの利用が会員に必要な事項を満たすこと
(7)
本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと
(免責)
第36条
弊社は、会員のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 弊社は、会員・事業者間の通信や活動に関与しません。争いが発生した場合、当該会員・事業者間で解決するものとし、弊社はその責任を一切負いません。
3 弊社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
4 弊社は、予期せぬ要因で本サイトの閲覧に関して障害が生じた場合、一切責任を負いません。
5 弊社は、掲載商品情報の監視、チェック、保存の義務を負いません。
6 弊社は、掲載商品情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性について責任を負いません。
(サービスの中止)
第37条
弊社は、会員に次の各号のいずれか一つに該当する事由が生じたときは、会員に通知することなく本サービスを直ちに中止することができるものとします。
(1)
差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
(2)
資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
(3)
公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)
その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき
(中途解約)
第38条
弊社は、会員に対し、全管協に入会中であっても、1か月前に書面による通知をした上、全管協の会員契約の一部または全部を終了させることができます。
(損害賠償)
第39条
弊社は、本規約に関し、会員および事業者の責に帰すべき事由により損害を被った場合、損害賠償を請求することができるものとします。 2 弊社は、本サービス利用により生じた一切の損害につき、その賠償義務を負いません。但し、弊社の故意または重大な過失により会員および事業者その他の第三者に損害を与えた場合は、該当する者が直接被った損害額の実費を上限として損害賠償を行うことがあります。 3 弊社は、会員および事業者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、弊社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
(遅延損害金)
第40条
会員が事業者に対して掲載商品購入代金の支払を遅延した場合、会員は事業者に対し、支払期日の翌日から解決の日まで年率14.5%の遅延損害金を支払うものとします。
2 事業者に、遅延損害金について別の定めがある場合は、その定めを優先するものとします。
(不可抗力)
第41条
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給または原材料の不足または統制、その他の法令または政府機関の行政指導による規制、その他の法定または政府による規制、または他の類似したもしくは類似しない弊社の合理的支配の及ばない状況で、直接または間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、弊社は、会員および事業者その他の第三者に一切責任を負いません。
(分離性)
第42条
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。
(準拠法)
第43条
本規約の準拠法は日本法とします。
(裁判管轄)
第44条
本規約に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
平成25年7月24日 制定
株式会社賃貸管理ビジネスネットワーク
営業時間 9:00~18:00
(土日祝日、年末年始を除く)