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設備保障 物件設備

株式会社不動産ビジネス研究所
商品コード:10000674

設備クレーム対応を時間短縮へ!

管理会社様にとって故障発生時、オーナー様・修理業者様との連絡や承認に時間が掛かると入居者様対応が遅れ、2次クレーム発生になり、2021年4月民法改正の賃料減額にも繋がります。また、安定した賃貸住宅経営を望むオーナー様にとって、突然の故障による、修理・交換費用などの支出は、頭の痛い大きな問題です。 「設備保障」は、それらを「共済」の仕組みを使って緩和しようとするものです。 管理会社様が単独で「共済会」を設立運営して、修理業務を改善し、かつ、賃貸経営のリスクヘッジを行いオーナー様の不安を取り除く仕組みを作ります。 他社にないオリジナルの管理業務でオーナー様に訴求することができます。

 「設備保障」のメリット 
1.物件の築年数問わず、室内設備を保障することができる
  →管理獲得の大きな手段となる!
2.オーナー様との負担交渉が不要になり、受付後に直ぐ修理発注が可能になります。
  また、支払い保障金は「設備保障」から支払われます。
  →現場オペレーションが軽減される!
3.迅速なトラブル対応が可能、2次クレームが回避されます。
    →入居者様の満足度UP!
 

サービスエリア
全国
通常価格

コンサルティングフィー 132万円(税込)

掲載日:2011/10/14(最終更新日: 2021/07/28 15:18)

ツールダウンロード(会員限定)

商品のポイント

設備保障は、居室内の設備を保障します。
・築年数問わず、管理会社様と管理委託契約を締結している賃貸物件が対象となります。
・対象設備の故障(電気的または機械的事故)に対する、修理または交換費用の保障となります。
 各対象設備には限度額がありますが、その範囲内であれば何度でも保障を受けることが できます。
(保障対象設備例:エアコン、コンロ、給湯器など)
 また、管理委託契約書記載にて後報告としている小修繕(1~3万円)も対象可能です。

「設備保障」設立・運営について
「設備保障」の設立・運営は、長年設立・事務運営に携わり、実績のある弊社にお任せください。
 事務局ならびに、事故受付・査定など、専門スタッフが対応いたします。
 導入後は、オーナー様との負担交渉や修理業者との連絡打ち合わせなど、煩雑な業務から開放されます。
 また、修理費用回収を設備保障より行うため、未回収金・売掛金が無くなります。

※推奨:対象戸数=管理戸数3,000~12,000